自然環境保全基礎調査

植生調査(植生自然度調査)

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１．調査の目的

我が国の国土は南北約3000km超に及ぶ島嶼群であり、亜熱帯のマングローブ林から標高3000mを越える高山帯のお花畑まで、多種多様な自然環境が存在している。植生はこの多様な自然環境に対応して地域ごとにさまざまな様相を示しているが、これらの多様性は植生の存在する地域の地史・気象・地質・地形さらには人間を含む他の生物との相互作用等に基づく植物の進化及び適応の結果である。
植物社会学に基づいて群落単位を地形図上に表現した植生図は、環境アセスメント及び自然環境保全施策立案のための重要な基礎情報として位置づけられている。本調査は、全国の植生の現況を把握して、上記のような重要な役割をもつ現存植生図を全国的に整備するほか、詳細な現地調査に基づき、我が国の生物多様性に関する基礎情報を収集する目的で行われている。

２．調査の内容と方法

第１回調査から第５回調査まで、調査は環境省から都道府県に委託して実施された。また、第６回調査以降は民間請負により実施している。
第１回調査では、空中写真及び現地調査により縮尺５万分の１の現存植生図(原図)を作成し、この原図をとりまとめて、縮尺20万分の１の現存植生図を各都道府県単位で作成した。
第２回及び第３回調査では、全国の植生の現況をより詳細に把握して、地域レベルの計画に対応できる５万分の１現存植生図の作成を目指して調査が進められ、第２回基礎調査および第３回基礎調査でそれぞれ全国の約２分の１の地域が調査された。 ５万分の１現存植生図は昭和62年度までに1,293面が作成された。
第４回及び第５回調査では、経年変化の把握を効率的に行うため、 人工衛星画像を活用して植生図を修正する方法が新たに導入された。この方法は、新・旧２時点の衛星画像データ(ランドサットＭＳＳ、ＴＭ等)を比較して植生改変地を抽出し、必要に応じて現地調査を実施して植生情報を修正するというものである。この方法により、５万分の１現存植生改変図を作成した。また、１/250万現存植生図並びに１/250万植生自然度図を作成した。
第６回調査からは、生物多様性評価や環境アセス等の社会的ニーズに応えるため、より情報量が多い縮尺1/2.5万での植生図の作成を開始した。また、「統一凡例」を定めることにより複雑な凡例の整理を行い、植生図利用者の利便性向上を図った。植生図の作成に際しては、空中写真及び衛星画像等を基に群落境界線を抽出し、現地調査情報を反映させることで一定の精度を確保している。
第７回調査では、引き続き縮尺1/2.5万現存植生図の作成を進め、早期の全国整備を目指している。なお、第６・７回調査の結果については下記URLを参照のこと。

第６回・第７回自然環境保全基礎調査植生調査情報提供ホームページ： http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-006.html

３．調査結果

植生調査においては、作成年度が異なる植生調査情報を比較することで、我が国の植生概況の変遷を把握することができる。植生調査結果の集計に当たっては、全国の現存植生図を 基準地域メッシュ (「３次メッシュ」ともいう。約１km×１km＝約１k㎡)単位で小円選択法(メッシュ中央部の５mmの測定円内で優占する群落を読み取る)により群落コード化し、全国現存植生図(１k㎡メッシュ単位)、主要群落の全国分布図等の作成、植生自然度別の集計等を行った。「植生自然度」とは、植物社会学的な観点から、群落の自然性がどの程度残されているかを示す一つの指標として導入されものである。植生自然度は、つぎの10ランクに区分された。

植生自然度区分基準

第１回～第５回調査で作成された植生図を対象に、小円選択法により１k㎡メッシュ単位で植生自然度に区分して集計したところ、以下の結果となった。

第２回～第５回調査結果を比較すると、国土面積に占める森林(植生自然度９～６)の割合は減少傾向にある 。そのうち植林地の割合はほとんど変化していないので、自然林・二次林(植生自然度９～７)の減少が森林の減少を引き起こしたと推察される。一方 、二次草原、市街地などの割合は、増加の傾向にある。

植生自然度の経年変化

第１回調査のデータに開放水域が含まれていなかったため、今回調査結果との比較に際しては、開放水域を除し全国土に対する構成比を算出し、その増減をみることとした。