自然環境保全基礎調査

特定植物群落調査

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調査時期 成果物一覧
第2回調査
昭和53年度
第2回自然環境保全基礎調査要綱(1978)(昭和53年)
第2回自然環境保全基礎調査 特定植物群落一覧表
特定植物群落調査報告書(昭和54年/ 都道府県別47冊)
日本の重要な植物群落(昭和54年/ 都道府県別12分冊)
特定植物群落調査報告書(昭和56年/ 全国版)
日本の重要な植物群落の分布 全国版(昭和57年)
動植物分布図(1/200,000)(昭和56年/ 都道府県別53面)
第3回調査
昭和59~61年度
特定植物群落調査報告書 追加・追跡調査(昭和63年/ 都道府県別47冊)
特定植物群落調査報告書 生育状況調査 (昭和63年/ 都道府県別47冊)
特定植物群落調査報告書(昭和63年/ 全国版)
日本の重要な植物群落Ⅱ(昭和63年/ 都道府県別18分冊)
自然環境情報図(1/200,000)(平成元年/ 都道府県別53面)
第5回調査
平成9,10年度
特定植物群落調査報告書(平成12年)

1.調査の目的

わが国は気候や地形・地質等の諸条件からきわめて豊かな植物相を有している。しかし、全国各地で急速に進んだ都市化や工業化による大規模な土地開発あるいは天然林の伐採・人工林地化等は、日本列島の植物相の多様性を次第に失わせつつある。
このような状況において、わが国の自然を健全な姿で後代に伝えるためには、わが国の植物相形づくっている植物群落のうち、規模や構造、分布等において代表的・典型的なもの、代替性のないもの、あるいはきわめて脆弱であり、放置すれば存続 が危ぶまれるものなどの種類やその生育地、生育状況等を把握し、保護対策を検討する必要がある。
本調査は、このため次に示す選定基準を設けて、これに該当する植物群落を地域特性も考慮しながら都道府県別に選定し、その分布・生育状況・変化の状況を把握するものである。

特定植物群落選定基準

2.調査の内容と方法

第2回調査、第3回調査及び第5回調査において実施され、調査は都道府県に委託して行われた。 第2回調査では、各都道府県に植物社会学、生態学等に知見を有する調査員によって、特定植物群落が選定された。第3回調査及び第5回調査では、前回までの調査結果を踏まえて、次の3項目の調査を行った。

  1. 追加調査:前回調査までに選定もれとなった群落や、その後新たに発見された群落等で選定基準に合致するものを選定し、その生育地及び生育状況について調査した。
  2. 追跡調査:前回調査までに選定された群落(群落の消滅などで特定植物群落リストから削除されたものを除く)を対象として、その変化の状況を把握するため、改変状況等について調査した。
  3. 生育状況調査:第2回調査及び第3回調査の追加調査で選定された特定植物群落のなかから植物群落の類型ごとに代表的、典型的な群落を抽出し、標本的な群落を対象として、その生育状況の現況について調査した。
第5回調査では、第3回調査で実施された調査結果との比較を行うための調査を実施した。

3.調査結果

「追加調査」の結果、第3回調査までに指定された5085件の群落に加えて、新たな知見に基づき、全国各地から386件の特定植物群落が選定された。選定された群落は合計5471件となり、面積は約108万haである。
「追跡調査」では、第3回調査までに指定された群落のうち4765件について、群落の変化状況・その原因などについてのモニタリング調査を実施した。また、典型的ないくつかの群落を、保護地域など群落の形質が長期間担保されるよう考慮して471件選定し、「追跡調査」より詳細なモニタリング調査を実施した。 第3回調査から第5回調査までの間に、面積、群落構成、個体数等に変化のあった群落は682件(14%)であった。
第2回調査から第3回調査までの約8年間、第3回調査から第5回調査までの約10年間の2期間における特定植物群落の変化状況が調べられ、特に湿地に成立する群落で変化の大きかったことが判明した。変化の原因としては、「開発」によるものが多い傾向が見られたが、第3回調査から第5回調査の間では、タケの侵入やシカの食害によるものも増加した。直接の開発による群落の消失だけではなく、人間による管理の希薄化、停止が群落に影響を及ぼしていることが示唆された。

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