自然環境保全基礎調査

河川調査

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１．調査の目的

我が国の河川においては、水質の悪化について対策が講じられてきているが、ダム等の建設、護岸改修、都市部における河川の埋め立て・暗渠化等の著しい改変による生物相の貧困化、住民の憩いの場の消失等の問題に対処するための継続的、体系的な調査は、これまで必ずしも充分に行われてはいなかった。

このため第２回及び第３回自然環境保全基礎調査(昭和５４年度及び昭和６０年度)では、全国の一級河川の幹川等の現況を調査し、第４回自然環境基礎調査(平成４年度)においては、主要な二級河川の幹川及び一級河川の支川等を調査してきたが、第５回自然環境保全基礎調査(平成１０年度)においては、第３回に調査対象とした一級河川の幹川等を再度対象とし、河川の概要、河岸の改変状況等について調査した。また、第２回から第４回自然環境保全基礎調査で抽出した、集水域が原生状態を保っている河川(「原生流域」)の改変状況等について調査した。

河川調査の調査項目と経緯

２．調査の内容と方法

第２回、第３回及び第５回基礎調査では、全国109の一級河川、一級河川の主要な３支川及び沖縄県の浦内川(計113河川)を対象に河川改変状況調査・魚類調査を実施した。
また、第４回基礎調査においては、わが国の主要な二級河川の幹川及び一級河川の支川等の中から選定した良好な自然地域を通過する河川、流域面積が大きい河川又は動植物相が豊かな河川など、153河川を対象に河川改変状況調査・魚類調査を実施した。なお、第４回、第５回基礎調査においては、河川延長、流水量、水位の変動、生物相の概要等、河川の属性を概観する河川概要調査も実施した。
また、第２回基礎調査から第５回基礎調査において、全国を対象として、既存の資料、空中写真等により、原生流域調査を実施した。

河川改変状況調査の概要

資料調査及び現地確認調査により、水際線の改変状況(水際線における護岸の設置割合を求めるもの)、河原の土地利用状況(河原を「自然地」、「農業」、「未利用造成地」、「施設的土地利用地」に区分するもの)等７項目についての調査を実施した。

魚類調査の概要

漁獲試験、既存資料等により調査対象河川(第２回・３回基礎調査では107河川(北海道の湧別川、網走川、石狩川、尻別川、鵡川、釧路川を除く)、第４回基礎調査では153河川)で、生息する魚種名、漁獲量、放流量等５項目の調査を実施した。

原生流域調査の概要

原生流域(面積1,000ha以上にわたり、人工構造物の存在や森林伐採等、人為の影響の見られない流域)の抽出、経年変化等に関する調査を実施した。

河川概要の調査

調査対象河川の概要を把握するため、各種資料等により流量、水質、生物相の概要(生物群＊ごとに優占度の高い数種を記入する(＊：付着藻類、沈水植物、魚類等の生物群別))等１４の項目について調査を実施した。

３．調査結果

(１)第３回基礎調査の結果の概要

１)河川の改変状況

調査対象河川(一級河川の幹川等)の流路総延長は11,412kmであった。

このうち、人工化されている水際線は、全国で2,441.5km、調査対象河川(区間) の21.4％であり、第２回基礎調査結果と比較すると、人工化されている水際線は全国で249.3km(2.2％)増加していた。
また、調査区間に河川横断工作物が存在しないのは、網走川、釧路川、浦内川の３河川であった。また、工作物があっても魚道がうまく機能していることなどにより調査区間に魚類の遡上を妨げる横断工作物が存在しないのは、上記３河川を含め、全国で13河川であった。

(注１)第２、３回の対象河川は、全国の一級河川の幹川、一級河川の主要な支川及び沖縄県の浦内川の計113河川を対象とした。

２)魚類の生息状況

生息魚種数が多いのは、信濃川、筑後川(63種)を最多として、ほとんどが本州の主要河川であった。また、生息魚種数の少ないのは北海道地方の河川(留萌川等)や、急流の河川(黒部川等)、流程の短い河川(天神川等)であった。

３)原生流域調査

全国の原生流域は、100流域、211,879haであった。
改変により第２回基礎調査以降原生流域に該当しなくなったのは、計11流域、17,386haである。原生流域のうち保全地域の指定に係わるのは計79流域であり、第２回基礎調査以降、保全地域の指定がなされたのは日高山脈襟裳国定公園の19流域をはじめとして計23流域であった。

(２)第４回基礎調査の結果の概要

１)河川の改変状況

調査対象河川(主要な二級河川及び一級河川の支川)の調査流路総延長は 6,249.0kmであった。 このうち人工構造物化されている水際線は 1,663.4kmで、調査対象河川の26.6％を、自然地は4,585.6 kmでその73.4％を占めていた。人工構造(護岸設置)物化率が30％未満の河川の計は91河川と調査対象河川の59％であった。
調査対象河川の河原は 1,680.3kmあり、全体の26.9％を占めていた。このうち、自然地は 1,379.3km(82.1％)、人工改変地は 301.0km(17.9％)であった。人工改変地は、北海道－オホーツク海水系群、北海道－日本海水系群に属する河川の河原で顕著であった。

(注２)第４回の対象河川は、主要な二級河川の幹川及び一級河川の支川等から、良好な自然域を通過する河川、流域面積が大きい河川または動植物相が豊かな153河川を対象とした。

(注３)第４回調査は調査対象が異なるため第２回、第３回、第５回調査と比較できない。

２)魚類の生息状況

40種以上の生息魚類が報告されている河川は18河川であり、その内生息魚類数の多かった河川は、有田川(83種)、揖斐川(65種)、新荘川(63種)であった。生息魚種数が多い河川の傾向を見ると比較的流路長が長い河川である事、二級河川の幹川である事、水系群では本州－太平洋/ 中南、本州－瀬戸内海の河川である事、西日本の河川である事等の特徴があった。

３)原生流域調査

原生流域は全国で99流域、総面積は205,634haであった。原生流域数は総数で第３回調査時の101流域から２流域減少しており、総面積は5,936ha減じて 205,634haとなった。原生流域面積の減少要因は、13流域のうち６流域が択伐あるいは伐採によるもので、次いで道路開設によるもの５流域となっている。全99流域の原生流域のうち何らかの保全地域指定がなされている河川は79流域あり、残りの20流域は指定がなされていなかった。

(３)第５回基礎調査の結果の概要

１)河川の改変状況

調査対象河川(一級河川の幹川等)の調査流路総延長は11,388kmであった。このうち人工構造物化されている水際線は2,677.4kmで、調査対象河川の23.5％を、自然地は8,701.1kmでその76.5％を占めていた。第３回基礎調査結果と比較すると、人工化されている水際線は全国で235.9km(2.1％)増加していた。
また、調査区間に河川横断工作物が存在しないのは、留萌川、浦内川の２河川であった。また、工作物があっても魚道がうまく機能していることなどにより調査区間に魚類の遡上を妨げる横断工作物が存在しないのは、上記２河川を含め、全国１２河川であった。

２)原生流域調査

全国の原生流域は、102流域、201,037haであった。改変により第４回基礎調査以降原生流域に該当しなくなったものはなく、新規に選定された原生流域は、エサオマントッタベツ川上流部(北海道1,607ha)･クマの沢上流部(北海道1,895ha)･袖川沢(秋田県1,365ha)の3流域である。しかし、第４回基礎調査と比較すると2,482ha減少している。これは、原生流域の要件は満たすものの、その流域面積が減少(9流域、7,999 ha)した流域の面積が、新規に選定された原生流域を上回ったためである。
原生流域のうち保全地域の指定に係わるのは計82流域であり、保全地域の指定の全くない流域は20流域であった。