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種の多様性調査
遺伝子 遺伝的多様性調査

鳥類分布調査(生物多様性調査 種の多様性調査)

調査時期 データ 成果物一覧
第2回調査
昭和53年度
自然環境Web-GISへ 動物分布調査報告書[鳥 類](昭和55年/ 全国版)
日本産鳥類の繁殖分布
動植物分布図(1/200,000)(昭和56年/ 都道府県別53面)
第2回基礎調査昭和54年情報処理作業実施要領
第3回調査
昭和59年度
自然環境Web-GISへ 動植物分布調査(全種調査)対象種一覧
動植物分布調査報告書 鳥類(昭和63年)
第4回調査
平成元~3年度
動植物分布調査(全種調査)対象種一覧
鳥類の集団繁殖地及び集団ねぐら(平成6年)
自然環境情報図(1/200,000)(平成7年/ 都道府県別53面)
第5回調査
(生物多様性調査
種の多様性調査 第1期)
平成9,10年度
種の多様性調査(専門家調査)対象種一覧(平成9年)
第6回調査
(生物多様性調査
種の多様性調査 第2期)
平成12~16年度
鳥類繁殖分布調査(平成16年)

1.調査の目的

我が国に生息する野生動物の生息状況を把握するため、哺乳類、鳥類、両生類・爬虫類、淡水魚類、昆虫類を対象として、その分布の把握を中心として調査が実施された。
野生動物に関する自然環境保全施策としては、当時、絶滅のおそれのある種の保護や、人間生活とのかかわりのなかで適切な保護管理を要する種に対する施策が優先的に講じられており、第2回基礎調査においても、調査対象とされた野生動物は鳥類を除き、的確な管理手法を早急に求められるもの、絶滅の危険性や学術上重要であると思われるものなどに限定された。
第3回基礎調査においては、上記の施策の対象となるべき種の洗い出しや、今後講ずべき施策の検討のための基礎的かつ客観的資料を提供する目的で、究極的にはわが国に産する動物群の全種に関する全国的分布の現状及び経年変化の状況を把握する目的で実施された。これによって野生動物に関する調査は、その対象が一気に拡大され、わが国における野生動物の基礎的データの継続的な収集・蓄積システムがスタートした。
第5回調査では、第3、4回調査に引き続き、基礎的データの収集・蓄積を行った。
なお、鳥類については、第2回及び第5回調査で夏期繁殖分布、第3回の調査で冬季越冬分布について一定の水準の成果が得られたこともあり、第4回調査においては対象種を限定したうえ、集団繁殖地及び集団ねぐらの規模と分布、環境条件等を把握することを目的として実施した。
第6回調査からは生物多様性調査に移行し「種の多様性調査」と名称を変更し調査を行った。中・大型哺乳類調査及び鳥類繁殖分布調査を実施し、第2回調査との経年比較を行った。

2.調査の内容と方法

<第2回調査>

哺乳類、鳥類、両生類・爬虫類、淡水魚類、昆虫類について、以下のような内容で調査された。

分類群 調査対象種
詳細はこちら
調査方法
哺乳類 生息地として必要な面積が大きく、その行動圏が人間の生活域と重なり合う部分の多い中・大型種8種。 各都道府県の鳥獣保護員、林務関係職員等(2,235名)による狩猟者など(44,853名)に対する聞きとり調査。
鳥類 わが国で繁殖の知られている、あるいは繁殖の可能性のある257種。 47都道府県の全域を対象として調査区画を選定。野外での実地踏査によりデータを収集した現地調査と、既存の資料から得られたデータをまとめた資料調査の2種類。
両生類・爬虫類 分布域が局限され、かつその生活様式が人為の影響を受け易く、今後急激な減少や地域的な絶滅の危険性があるものや、学術上重要であると思われる34種。 現地調査、文献、聞込み及び標本等の既存資料を基礎とし、出来るかぎり現地確認に努めた。
淡水魚類 分布域が局限され、かつ人為の影響を受け易い生活様式を持つため今後急激な減少や地域的な絶滅の危険性があるものや、学術上重要であると思われるものとして、環境庁があらかじめ指定した27種と都道府県が独自に選定した44種。 現地調査、文献、聞込みなどの既存の資料を基礎とし、出来る限り現地確認に努めた。
昆虫類 分布域が広く、比較的馴染みがあり、かつ全体として山地から平地までの良好な自然環境の指標となる昆虫として環境省により選定された指標昆虫類10種及び選定基準により都道府県毎に選定された特定昆虫類(都道府県毎に50~100種程度)。 日本昆虫学会の協力を得て、会員が既存資料を中心とし、必要のある場合には現地調査、聞込みなどにより、可能な範囲で知見を収集した。

<第3回調査>

生態系の主要な位置を占め、生物学的知見の蓄積がある等の要件を満たし、さらに調査実施体制の構築が可能という観点を加味して次の分類群に属する全部又は一部の種・亜種が対象とされた。
調査者は学会等から推薦された専門研究者2,225名(うち鳥類は(財)日本野鳥の会会員等1,619名)。
昭和58年度より調査体制の構築を図り、調査は全分類群について59年度に実施された(さらに、とりまとめの段階で60年度以降のデータも若干補足されている)。また、過去の記録、標本等の情報も積極的に収集された。
なお、鳥類のみ59年12月~60年1月の期間に限定して一斉に現地調査が実施された。
本調査における種名の呼称の統一をはかるとともに既存の知見を整理するため、調査に先立ち、分類群毎の種名目録等が『動物分布調査のためのチェックリスト』としてとりまとめられた。分布地を記録する方法としては、基準地域メッシュ(「3次メッシュ」ともいう。約1km×1km)を基本とした。

<第4回調査>

(鳥類を除く)

鳥類については内容を変更したが、その他の分類群については基本的には第3回調査を踏襲するかたちで実施した。
調査は平成元年度から2年度に、哺乳類において鳥獣保護員の参加や(社)大日本猟友会の協力を求める等、調査体制の再検討及び体制整備を図った。次に平成3年度に専門家を中心とした調査員からの情報収集を実施、その後中間集計のうえ補足調査を実施した(調査員2,521名、調査対象種2,456種(対象種コードの数))。

(鳥類)

集団繁殖地や集団ねぐらをつくる種であり、かつ、開発などによって減少している環境に生息している種を対象として、集団繁殖地、集団ねぐらの分布状況等について(財)日本野鳥の会会員に対するアンケート調査を実施したうえ、規模の大きなコロニー、集団ねぐらについては個体数、環境特性詳細状況把握のための現地調査を実施した(調査員171名、アンケート回答者864名、調査対象種22種)。

<第5回調査>

(鳥類を除く)

平成5年度から47都道府県に委託し分布情報を収集する方法とした。また、調査対象に植物を加えた。
平成6年度からは生物多様性調査に移行し「種の多様性調査」と名称を変更し、以下の二つの調査を行った。

種の多様性調査(都道府県委託調査)

47都道府県に調査を委託して文献、標本及び現地調査により分布情報を収集した。

種の多様性調査(専門家調査)

第3回調査からと同じ手法による調査を継続し、環境省から専門家に直接依頼して分布情報を収集し、第4回までの情報を補完した。

(鳥類)

第2回調査と同様に野外での実地踏査によりデータを収集する現地調査と、調査員や鳥類研究者らが個人的に保有するデータをまとめ上げるアンケート調査を採用した
①現地調査
原則として1978年の調査コースを踏襲した。この同じ調査コースで、道が廃棄されるなど踏査が困難な場合や危険が伴う場合には、できる限り第2回調査時の調査区画の単位と選定基準に従い、調査コースの全面的あるいは部分的な変更を認めた。また新たな調査コースも、同じ選定基準に従って設定された。
②アンケート調査
個人の観察記録などのうち、調査期間の1997年1月から1998年12月までの繁殖可能性の記録について、3次メッシュが特定できるものすべてを対象とした。

<第6回調査>

(哺乳類)

第2回調査との比較を行うため、中大型哺乳類8種の調査を実施した。各都道府県の鳥獣保護員、林務関係職員等による狩猟者などに対する聞き取り調査を実施。

(鳥類)

国内で繁殖する鳥類について、第2回調査とほぼ同じコース(全国2317コース)で調査を実施。調査方法は、ロードサイト調査と定点調査及び補完情報としてアンケート調査を実施。248種の繁殖分布データが得られ、第2回調査と比較を行った。

3.調査結果

<第2回調査>

哺乳類については、全国土にわたるほとんどの地域が精査され、詳細な分布図が作成された。調査結果は、各都道府県ごとに5万分の1地形図を16等分した区画(5倍地域メッシュ、約5㎞×5㎞メッシュ)によって示され、それぞれの種の全国的な分布が明らかにされた。
鳥類については、調査対象となった257種のうち205種で繁殖を示す分布図が作成された。
両生類・爬虫類及び淡水魚類については、調査対象種それぞれの全国分布図が作成され、専門研究者によって動物地理学や分類学、あるいは保護の観点からそれぞれの種の位置づけが行われた。
昆虫類については、特定昆虫として各都道府県により合計1,764種が選定され調査が行われた。さらに、環境省が選定した指標昆虫類10種について全国分布図を作成するとともに、専門研究者による分布状況や生息状況に基づく種の位置づけが検討された。また、指標昆虫類の環境指標性に基づき都道府県毎の環境診断が試みられた。

<第3回調査>

調査対象とされたわが国の主要な動物分類群の全種(または一部の種)2,646種のうち、2,067種について、計約42万件の分布情報の報告があり、報告のあった種については、分布図が作成された。
なお、初めて採用された方法、体制による調査であったため、本調査では分布パターン、分布限界(南限、北限など)、あるいは新分布地などが判明したものがある一方、種によっては、調査員数及び期間の不足などにより、分布情報の空白地域も見られるので、利用の際に留意する必要がある。

<第4回調査>

(鳥類を除く)

調査対象2,456種のうち2,253種について、第3回調査による分布情報と合わせて計約63万件の報告があり、報告のあった種については分布図を作成した。これらの分布図の約6割が「分布パターンを表している」と判定された。

(鳥類)

集団繁殖地や集団ねぐらをつくる習性がある日本産鳥類22種について、合計2,336件の分布情報が得られ、種ごとの集団繁殖地分布図及び集団ねぐら分布図を作成した。

<第5回調査>

種の多様性調査(都道府県委託調査)

調査結果について平成6年~平成11年度の累積データについて示した。データの総計はおよそ210万レコードであった。内訳は文献調査が73%を占め、ついで標本調査の割合が17%、現地調査は全体の10%であった。分類群別データ数においては、特に植物の文献データが多く得られる傾向があった。
分類群を単位としてみると、動物では鳥類が最も調査データ数が多く、37.6万レコード、次いでチョウ類の15.8万レコードであった。植物では双子葉植物が74.6万レコード報告された。

種の多様性調査(専門家情報収集調査)

調査対象2,957種のうち、2,686種について報告があり、第3回、第4回調査の分布情報とあわせ約108万件の報告があった。報告のあった種については分布図を作成し、63%の分布図が「分布パターンを表していると判定された。
前回と比べ大幅に情報量が増加し、また、分布に関する新知見、新情報も寄せられた。しかし、一方で専門家の少なさや、地域的偏在、あるいは調査期間の制約などの事情により、分布状況を的確に表現するに至らなかったものも相当数にのぼっている。この為、自然環境保全基礎調査検討会(分科会)において、それぞれの分布図ごとに得られた情報量を評価し、今後の調査の参考とする為のコメントを付している。

<第6回調査>

(哺乳類)

第2回調査と比較すると、「ニホンジカやカモシカをはじめ、いずれの種においても、分布域の拡大傾向が見られる」一方、「ツキノワグマやサルについては、西中国などにおいて、分布域が孤立している地域がある」ことが確認された。

(鳥類)

第2回調査と比較すると、「国内で繁殖する248種のうち、79%にあたる196種については、繁殖分布の大きな変化は見られなかった」一方、「比較的大きな繁殖分布の拡大・縮小が見られたのは、拡大25種、縮小27種であり、特に大幅な拡大が見られる種は、カワウ、アオサギであり、特に大幅な縮小が見られる種は、ウズラ、アカモズ、チゴモズ等である」ことがわかった。

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