調査成果の活用

生物多様性センター
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調査成果の活用

モニタリングサイト1000の成果は、国や地方自治体による環境行政、民間企業が行う環境アセスメント調査、研究者の学術論文の作成、市民団体の教育・普及活動などに活用されています。

行政	環境省	各種計画への寄与	生物多様性国家戦略生物多様性及び生態系サービスの総合評価生物多様性条約に基づく国別報告書気候変動影響評価報告書及び気候変動意見具申
		保護地域の指定・見直し	■ ラムサール条約湿地登録登録時の根拠データとして使用荒尾海岸、与那覇湾（2012登録）、東よか干潟（2015登録）、葛西臨海公園（2018登録）、志津川湾（2018登録）登録後の管理においても活用シギ・チドリ類：144サイトのうち、14サイトがラムサール条約湿地として登録（2019年度時点）ガンカモ類：81サイトのうち、25サイトがラムサール条約湿地として登録（2019年度時点） ■ 鳥獣保護区指定・見直し福島潟鳥獣保護区（2014更新）、大山鳥獣保護区（2017更新）などに陸生鳥類調査、ガンカモ類調査等の結果を活用 ■ 国立公園の指定・管理特別保護地区、海域公園地区などの保全管理状況の把握例）高山帯における盗掘や踏み荒らしなどの人為的な影響（南アルプス国立公園など）土砂流出によるサンゴ群集への影響（石垣西表国立公園など）自然公園法における指定植物の検討（上信越高原国立公園）
		世界自然遺産地域の管理	■ 白神山地陸生鳥類のデータを使用し、ブナ林における動植物の多様性が適切に保護されているかを把握 ■ 小笠原諸島保全状況の主要指標として、森林草原調査、海鳥調査を使用 ■ 知床海域管理計画定期報告書では、海鳥類の営巣状況の把握のため海鳥調査のデータを活用
		「生物多様性の観点から重要度の高い場所」の抽出	■重要湿地 2016年の見直しでは、45湿地について本業務の調査成果を使用 ■重要里地里山選定された600か所のうち、57か所でモニタリングを実施 ■重要海域ガンカモ類・シギ・チドリ類・海鳥調査のデータを使用
		野生動植物の保全管理	■希少種保全レッドリスト改定（シロチドリ（VU）、アカヤマドリ（NT）、オオセグロカモメ（NT）など）希少種保全のための生息（餌）環境の評価（ケナガネズミ、オキナワトゲネズミ）海鳥繁殖地への立入自粛区域の設定（慶良間諸島国立公園）生息地保全対策（海鳥生息地の土留め対策）（日出島） ■外来種、移入種等対策外来生物の防除（アライグマ、ブルーギル、外来植物など）セイヨウオオマルハナバチの監視手法の作成（大雪山）ドブネズミ駆除（ユルリ・モユルリ島、沖ノ島・小屋島）ネコの島外移送（天売島、御蔵島） ■野生鳥獣対策捕獲制限や狩猟鳥獣の指定解除等の見直し（バン、タシギ）シカ食害の影響把握による個体数管理、防鹿柵の設置や研究（芦生（京都府）、秩父大山沢（埼玉県）など）
	地方自治体
		条例・各種計画の策定・改定	生物多様性地域戦略（千葉県流山市、熊本県熊本市）環境基本計画（鹿児島県姶良市）その他（海上の森保全活用計画2025（愛知県）
		保護地域の指定・見直し	沖縄県指定鳥獣保護区の新設（米須海岸、翁長干潟など）
		野生動植物の保全管理	■希少種保全（レッドデータブックの改定等）栃木県レッドデータブック（尚仁沢のイヌブナ群落）島根県レッドデータブック（ヒメクロウミツバメ）レッドデータおきなわ（クロツラヘラサギ） ■外来種対策アライグマ対策（神奈川県、北海道帯広市、茨城県土浦市、大阪府枚方市など）外来植物の駆除（京都府長岡京市、兵庫県淡路市）「生態系被害防止外来種リスト」の作成（長野県）
企業		CSR、環境アセスメント	78件（2019年度１年間で環境アセスメントを目的としてデータファイルがダウンロードされた件数）
学術研究（研究者等）		学術論文、学会発表等	913件（2020年11月時点での累積　※把握しているもののみ）
普及啓発（メディア）		新聞やニュース等のメディアでの紹介	913件（2020年11月時点での累積　※把握しているもののみ）
学術研究（研究者等）		国際的取組との連携	GBIF（Global Biodiversity Information Facility）へのデータ登録件数　約14万件（2020年11月時点） BISMaL（Biological Information System for Marine Life）へのデータ登録件数　約21万件（2020年11月時点）