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生物多様性とは

環境DNA調査

■目的

 「種の保存法」改正により特定第二種国内希少野生動植物種制度が新設されるなど、二次的自然に生息する種も含めた保全が重要となる中で、多くの絶滅危惧種等が分布する里地里山・湿地といった生息地の保全・再生を効率的かつ効果的に進めていく必要があります。
 環境省では、絶滅危惧種をはじめとした淡水魚類の全国的な分布情報の把握や希少種の保全、外来種対策などの生物多様性保全施策への活用、環境アセスメントにおける生物調査の迅速化及び効率化を目的に、調査手法が捕獲等に限られていた淡水魚類について、環境DNA 分析技術の標準化(手引きの作成やリファレンスの整備)や一般への普及、データの効果的・効率的な共有を進めています。

■更新履歴

2023.6 「環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査手法の手引き」第3版と
     「MiFish法に係る誤同定チェックシート」改訂版を公開しました。
2022.6 「環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査手法の手引き」改訂第2版と
     「MiFish法に係る誤同定チェックシート」を公開しました。
2021.7 「環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査手法の手引き」第2版を公開しました。
2020.6 「環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査手法の手引き」第1版を公開しました。

■データダウンロード

区分 データ
環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査手法の手引き ●二次的自然環境に生息する淡水魚類を対象とした環境DNA調査について、理解を深めていただくための手引きです。
●環境DNA調査の導入を検討されている地方行政団体や保全団体の方々にご活用いただける内容となっています。

手引きの改訂履歴(PDF

第3版(2023年6月)(PDF
改訂第2版(2022年6月)(PDF
第2版(2021年6月)(PDF
第2版の改訂のポイント(PDF
第1版(2020年6月)(PDF
MiFish法に係る誤同定チェックシート 「MiFish法に係る誤同定チェックシート」は、MiFish法の分析結果の精査をサポートするツールです。手引き第3版の参考資料8でも紹介しています。

MiFishに係る誤同定チェックシート ver1.1(2023年3月)(Excel
資料1 MiFish法に係る誤同定チェックシートの使い方に関する
    解説書(2023年3月)(PDF
資料2 MiFish法における種の識別性を確認するための分子系統樹
    (2023年3月)(PDF
参考資料1 MiFish法における種の識別性に関する判定基準
      (2023年3月)(PDF
参考資料2 MiFish法における種・種内系統の識別性の判定結果一覧
      (2023年3月)(Excel
参考資料3 リファレンス(MiFish配列)登録状況及び種特異的プライマー       整備状況一覧(2023年3月)(Excel

過去の資料一式(2022年3月版)はこちら(ZIP形式)

(出典)上記コンテンツの使用により作成された著作物等を公表する場合には出典を明示してください。以下は記載例になります。

・環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査手法の手引き第3版(環境省生物多様性センター)
 (https://www.biodic.go.jp/edna/reports/mifish_tebiki3.pdf)

・A survey manual for conducting eDNA analysis on freshwater fish (3rd edition)
 (Japanese)(Biodiversity Center of JAPAN)
 (https://www.biodic.go.jp/edna/reports/mifish_tebiki3.pdf)

・MiFishに係る誤同定チェックシートver. 1.1(リンク)

・Misidentification checksheet for MiFish metabarcoding ver.1.1(リンク)

(本ページの見方とPDF形式)
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■業務実施体制

 絶滅危惧種分布重要地域抽出のための環境DNA分析技術を用いた淡水魚類調査手法の標準化・一般化に関する検討会

 検討委員(敬称略・五十音順)
  鬼倉 徳雄 九州大学大学院 農学研究院資源生物科学部門 教授
  金尾 滋史 滋賀県立琵琶湖博物館 主任学芸員
  近藤 倫生 東北大学大学院 生命科学研究科 教授(座長)
  土居 秀幸 京都大学大学院 情報学研究科 教授
  源 利文  神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 教授
  宮 正樹  千葉県立中央博物館 資料管理研究科 主任上席研究員
  渡辺 勝敏 京都大学大学院 理学研究科 准教授


 事務局
  一般財団法人 九州環境管理協会、株式会社 地域環境計画(平成31年度)
  いであ株式会社(平成30年度、令和元年度、令和2年度、令和3年度、令和4年度)

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