HOME > ガイドライン・手引き等 > 生物多様性民間参画ガイドライントップ

　事業活動と生物多様性にはどんな関係があるのか？

　生物多様性の保全のために、企業は何をすればいいのか？

そんな悩みを抱える事業者のために「生物多様性民間参画ガイドライン」を発行しました。ここでは、策定の背景や、経緯、位置づけ、対象を紹介します。また、構成については章ごとに解説ページをリンクしています。

名称

生物多様性民間参画ガイドライン

第１版：2009年8月20日　公表

第２版：2017年12月8日　公表

ガイドラインの目的

　本ガイドラインは、生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的としています。

　なお、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組は、業種や業態、生物多様性との関わり方に基づいて、事業者が主体的に考え、自主的な取組の一環としてなされるべきものです。このため、本ガイドラインは法律の義務規定の詳細を定めるような規制的なものではなく、生物多様性基本法の責務規定等に基づき、事業者が主体的に取り組む際の指針を提供するものとしています。

ガイドラインの対象

　本ガイドラインは主に事業者を対象としています。なかでも、初めて生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を行おうと考えている実務担当者に活用いただくことを期待し、事業活動と生物多様性の関係を紹介するとともに、事業者が社会からどのような取組を期待されているのかを具体的に解説しています。

　また、既に先進的・模範的取組を実施している事業者にとっても、その内容の確認やさらなるレベルアップのための「参考書」として活用いただける構成としています。

策定の背景・経緯

　環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン（第１版）」を2009年に策定しました。

その後、2010年に愛知県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で新戦略計画2011－2020（愛知目標）が採択され、2015年には国連持続可能な開発サミットで持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。また、ISO14001の改訂やESG投資の拡大など、様々な動きがあり、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する事業者への期待は年々高まっている状況にあります。

　そこで、2016年度より有識者からなる「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」を設け、同ガイドラインの改訂に向けた検討を進め、2017年12月に「生物多様性民間参画ガイドライン（第２版）」を取りまとめました。

●第1版作成

2008年11月10日～2009年7月24日　生物多様性民間参画ガイドライン検討会　計5回開催

2009月 5月13日～6月12日　　　　　パブリックコメント

○2009年8月20日　　　　　　　　　生物多様性民間参画ガイドライン（第1版）公表

●第2版作成（改訂）

2016年10月26日～2017年12月6日　生物多様性民間参画ガイドラインの改定に関する検討会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　計4回開催

2017年10月24日～11月23日　　　　パブリックコメント

○2017年12月8日　　　　　　　　　生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）公表

生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）の構成

　ガイドラインに関係する資料は以下の3種類です。

生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）　全文こちら

パンフレットこちら

改訂の概要こちら

英語版（第2版）　全文こちら

英語版（第2版）　パンフレットこちら

章の構成	概略	各PDF
エグゼクティブサマリー	ガイドラインの概要	PDF
序　　論	ガイドライン改訂の背景、目的、対象などを解説	PDF
第１編事業活動と生物多様性	導入にあたり、生物多様性という事業者と関わりが見えにくいテーマに対して、なぜ事業者が取り組む必要があるのかを解説	PDF
第２編基本的な考え方	生物多様性に関する取組を行う際の基本的な考え方、有効な手段や手順について解説する、本ガイドラインにとって、核となる部分	PDF
第３編事業者共通の取組	業種にかかわらず、全ての事業者にとって共通して必要となるマネジメント面での取組（事業者共通の取組）について、取組事例も併せてキーメッセージ、考え方等を解説	PDF
第４編事業活動ごとの取組	事業者ごとに事業プロセスや事業活動に応じた取組（事業活動ごとの取組）について、キーメッセージ、考え方、取組事例等を解説	PDF
参考編	本編を補足する参考情報	PDF
座長コメント	ガイドラインの改訂を踏まえた座長の感想等	PDF