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今や、日本の経済活動は国際的な動きと切り離しては考えられません。このため、生物多様性の保全と持続可能な利用を考える際には国際的な議論や海外の取組についても理解しておく必要があります。
ここでは、特にビジネスの分野で参考になると考えられる情報について、主に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)以降のものを収集し、整理しています。また、「生物多様性に関するツール」からは、事業活動と生物多様性に関し、作成・公開されている様々なガイドライン・マニュアル等を集めたページへとリンクしています。
ビジネスの分野で参考になると考えられる最近の新しい情報としては、2015年11月に英国・エジンバラで「World Forum on Natural Capital」(世界自然資本フォーラム)が開催されるなど、持続可能な事業活動のために、事業者は自らが使う自然資源を把握し、評価、情報開示していく動きが出ています。
同フォーラムでは「自然資本プロトコル」と、食品・飲料、衣料それぞれの「セクターガイドライン」の案が発表されました。前者は事業者が自然資本に与える直接的・間接的な影響と依存度を計測・評価する標準化された枠組みであり、事業者が自然資本勘定を行う際に実施すべき10のステップを示しています。後者は特定セクターごと特有の視点から追加的な情報を提供することで、自然資本プロトコルをより使いやすくするための補足資料です。
このような情報を含む、自然資本に関する国際的な動向を整理しています。このほか、過去の調査結果及び文献調査やウェブサイトに掲載されている情報を用いて、生物多様性と経済活動に関する最近の主な国際的な動向として、生物多様性条約COP11とCOP12での決議、欧州委員会及び欧州各国の動向、国際機関の動向、途上国の動向、事業者や研究機関、NGOなどの自主的な取組及びパートナーシップ活動について整理しています。
生物多様性と経済活動に関連するCOP12での決議XII/10の「事業者の参画」を中心に整理しています。
OECD、UNEP-WCMC、世界銀行、国際金融公社、TEEB等の動向について整理しています。
分野横断的な生物多様性評価に関するガイダンス、業種ごとのガイドライン・イニシアティブ・ベストプラクティス、認証制度、利用可能なデータベース等を整理しています。
欧州各国や国際機関等における自然資本勘定に関する最近の国際的な動向について整理しています。
欧州委員会、イギリス、オランダ、ドイツ、フランス、フィンランドの動向について整理しています。
南アフリカ、ブラジル、ASEAN、タイ、インドの動向について整理しています。
我が国の「生物多様性民間参画パートナーシップ」のような海外における既存のパートナーシップ・イニシアティブ、今後設置予定のパートナーシップ・イニシアティブについて整理しています。
上記の国際的な動きにおいて取り上げられている、事業活動と生物多様性に関する様々なガイドライン・マニュアル等を下記に掲載しました。組織内外での説明や議論の場において活用ください。