生物多様性地域戦略の策定
【地域の担当者用】 このページは主に官公庁・自治体職員や研究者向けの情報です。
生物多様性地域戦略とは
生物多様性地域戦略は、生物多様性基本法に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。生物多様性基本法では、「都道府県及び市町村は、単独又は共同して(中略)生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画(生物多様性地域戦略)を定めるよう努めなければならない」と規定されています(第13条)。
- 「生物多様性地域戦略策定の手引き」は、生物多様性基本法が平成20年に施行され、生物多様性地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務として位置づけられたことから、地方公共団体向けのマニュアルとして平成21年9月に作成されました。その後、平成22年3月に生物多様性国家戦略2010が策定されたことを受けて、平成22年5月に小幅な改訂を行いました。
- 平成24年9月に、生物多様性に関する新たな国際目標である愛知目標の達成などを目指して生物多様性国家戦略2012-2020が策定されたことなどを踏まえ、平成26年3月末に、内容を全面的に改めた「生物多様性地域戦略策定の手引き(改定版)」を作成しました。
- そして今般、令和4年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた生物多様性国家戦略2023-2030が策定されたことから、再度内容を全面的に改めた「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)」を作成しました。
- 生物多様性地域戦略策定の手引き(平成26年版)〔PDF〕
生物多様性地域戦略データベース
- 各地方公共団体の地域戦略の基本情報のほか、記載事項をとりまとめたもので、戦略策定自治体数のグラフや地域戦略毎のカルテの抽出、注目する特徴の検索等に活用できるデータベースです。
- なお、R5.1.1以降現時点(R5.7)で、新たに10自治体において新規策定、また、そのほか策定済み自治体においても改定した旨報告いただいておりますが、今回公開したデータベースには掲載しておりませんのでご承知おきください。
- また、今後、生物多様性国家戦略2023-2030(R5.3.31閣議決定)に沿った形で分析可能なデータベースへと更新する予定です。
- データベース項目一覧〔PDF〕
- 生物多様性地域戦略データベース(令和5年1月1日時点)〔Excel〕
- (策定済自治体数:203(47都道府県・156市区町村))
生物多様性地域戦略のレビュー(平成29年4月)
- 都道府県・市区町村により策定された生物多様性地域戦略について文献調査を行い、特徴や傾向を分析しました。また、このうち11市区町にインタビューを行い、策定に至った経緯や、地域戦略の策定・実施時の困難点、地域ごとに工夫されている点等についてとりまとめました。さらに、これらを基に、新たに地域戦略を策定していただく際の参考となるよう、策定を促進するにはどうしたらよいか、地域の利益関心と地域戦略をつなぐにはどうしたらよいか、という視点から考察を試みました。
- なお、結果や考察につきましては環境省の判断に基づくものであり、各地方公共団体の考えを反映したものではありません。
