生物多様性について、政府だけでなく、地方自治体、企業などで様々な取り組みがはじまっています。みんなが力を合わせて取り組んでいる生物多様性のための活動をもっと調べてみましょう。
2011年から2020年までの「国連生物多様性の10年」は、愛知目標達成、生物多様性の主流化を目指して、「国連生物多様の10年日本委員会」(UNDB-J)として活動してきました。
30by30目標をはじめとする、ポスト2020生物多様性枠組等の次期国際目標・国内戦略の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民およびNGOやユースなど、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するため、UNDB-Jの後継組織として「2030生物多様性枠組実現日本会議」(J-GBF)を2021年11月に設立しました。
私たちは生物多様性に影響を与えながら、生物多様性の恩恵を受けています。事業者が生物多様性に与える影響を最小限にとどめるとともに、持続可能な新たな共生関係を創り出すために、事業者による自主的な取り組みが求められています。
自然には地域ごとに個性があります。それぞれ地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と持続可能な利用を推進する役割が地方公共団体には期待されています。
生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるために、主に国内における政府による積極的な取り組みを紹介します。政府による国際的な取り組みについては、国際関係を適宜参照して下さい。
生物多様性条約締約国会議や関連国際イベントにおける我が国の取り組みを中心に紹介します。生物多様性条約に関する国際的動きも必要に応じ参照下さい。
生物多様性について広く国民や企業、地方公共団体に理解して戴くために発足された委員会や団体を紹介するほか、生物多様性に関連した情報にリンクしています。