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 事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を進めるにあたって必要な基礎情報や考え方をまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」を発行しました。

 ここでは、策定の背景や経緯、位置づけ、対象を紹介しています。また、構成については各章ごとに詳細な解説ページへとリンクしています。

名称

生物多様性民間参画ガイドライン

~事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために~ 第1版

公表年月日:2009年8月20日

策定の背景

 生物多様性を保全し、自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」を構築するためには、国民、事業者、その他民間の団体、地方公共団体、国といった様々な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を進めていかなければなりません。特に、事業者はその活動を通じて国内外の生物多様性と関わり、また、製品やサービスを通じて消費者である一般市民と生物多様性との関わりに関与していることから、社会の一員として重要な役割を担っているといえます。

 国際的にも、生物多様性条約第8回締約国会議(COP8)において、初めてビジネスに関する決議がなされるなど、民間事業者の生物多様性に関する取組への参画が期待されています。

 環境省では、上記決議や、生物多様性基本法、第3次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」をとりまとめました。

策定の経緯

生物多様性企業活動ガイドライン検討会における検討経緯は以下の通りです。

生物多様性企業活動ガイドライン検討会(第1回)

生物多様性企業活動ガイドライン検討会(第2回)

生物多様性企業活動ガイドライン検討会(第3回)

生物多様性企業活動ガイドライン検討会(第4回)

ガイドライン案のパブリックコメント

生物多様性企業活動ガイドライン検討会(第5回)

「生物多様性民間参画ガイドライン」の公表

目的

 本ガイドラインは、生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的としています。

 なお、本ガイドラインは法律の義務規定の詳細を定めるような規制的なものではなく、生物多様性基本法の第6条(事業者の責務)「事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、事業活動が生物の多様性に及ぼす影響を把握するとともに、他の事業者その他の関係者と連携を図りつつ生物の多様性に配慮した事業活動を行うこと等により、生物の多様性に及ぼす影響の低減及び持続可能な利用に努めるものとする。」に基づき、事業者が自主的に取り組む際の指針等を提供するものです。

構成

 本ガイドラインは、「第I編 現状認識の共有」、「第II編 指針」、「参考編 実践のためのヒント」から構成されています。また、経営者層を主な対象とした要約(エグゼクティブ・サマリー)を冒頭に設けています。


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章の構成 概略 解説(HTML) 各PDF
エグゼクティブ
サマリー
経営者層を主な対象とした要約です 解説ページ 日本語版PDF
中国語版PDF
韓国語版PDF
序  論 ガイドライン策定の背景や目的、内容・性格など、このガイドラインがどのようなものか、簡単に説明しています - PDF
第Ⅰ編
現状認識の共有
生物多様性の重要性や、事業者と生物多様性との関わり等について説明しています 解説ページ PDF
第Ⅱ編
指針
取組の指針、考え方等に関する情報を提供しています 解説ページ PDF
参考編
実践のための
ヒント
取組を実施する際の参考になるような具体的な事例や、事業者の活動の主な場面別の取組等の情報を掲載しています
参考1:取組の進め方の参考例
参考2:事業者と生物多様性との関わり
参考3:主な場面別の取組
参考4:社会貢献活動
参考5:具体的な事例
参考6:最近の主な文献
参考7:記述に関する参考情報
参考8:法律の概要
解説ページ 参考1
参考2
参考3
参考4
参考5
参考6
参考7
参考8
その他 表紙
目次
生物多様性民間参画ガイドラインに関する取組について
索引
アンケート
- PDF
PDF
PDF
PDF
PDF

位置づけ

 本ガイドラインは、多くの業種に共通する一般的な指針となっています。また、事業者の環境管理システム等を代替するものではな く、各事業者の環境管理システム等を、生物多様性分野の活動について補強・支援するものと位置づけられます。

 なお、本ガイドラインは、現段階での知見等を基に「はじめの一歩」としてまとめたものであり、今後、生物多様性の状況や、国際的 な取組の進展、社会的な理解や知見の集積、事業者の認識・取組の熟度の高まり等に応じて、段階的に発展、改訂していく予定です。

対象

 本ガイドラインは、事業者、国民、民間の団体、地方公共団体、国といった主体の中で、事業者を対象としています。中でも、初めて 生物多様性に関する取組を行おうと考えている事業者の実務担当者に参考となるような情報を重点的に盛り込んでいます。なお、このガイ ドラインでは、「事業者」を大企業、中小企業、組合等各種法人事業者、個人事業者等も含んだ概念として使用しています。

 また、事業者以外に、事業者と連携する様々な主体(地方公共団体、研究者、NGO/NPO等)やその他の主体においても、事業者 の活動に関する理解を深めるために本ガイドラインを活用することが期待されます。

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