生物多様性と経済活動に関する情報提供

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　「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」では、UNDB-Jにビジネスセクターとして参画している団体へのヒアリングや意見交換会の結果から把握された現状や課題を整理し、また、各主体がこれから目指すべき将来像や期待される取組について取りまとめています。

　ここでは、これに掲載されている「事業者」、「事業者団体」、「地方公共団体」による目指すべき将来像や期待される取組を一覧表で紹介します。

事業者により目指すべき将来像や期待される取組

　「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」に掲載されている各主体の目指すべき将来像や期待される取組の中から、「事業者」における重点ポイントを抽出しました。

取組段階		目指すべき将来像	期待される取組例
事業者の生物多様性に関する意識・認識		取組の必要性・重要性が広く認識されている。	生物多様性との関わりを定量的定性的に把握する。
事業者による取組全般	方針・目標の設定	生物多様性の保全に関する方針・目標が広く設定されている。	生物多様性に関する方針を設定する
	推進体制・進行管理システムの整備	生物多様性に関する取組を適切に推進するPDCAサイクルが有効に機能している。	環境マネジメントシステムに生物多様性の観点を組み込む
	内部における従業員への訓練・コミュニケーション	生物多様性に関する取組の必要性・重要性が広く認識されている。	組織内部でキーパーソンとなる人材を育成する。
	外部ステークホルダーとの連携	本業における取組においても外部ステークホルダーとの連携が広く行われている。	地域住民やNPOなど多様なステークホルダーとの連携が広く行われている。
	外部ステークホルダーとのコミュニケーション・情報公開	生物多様性の取組が広く紹介され、円滑なコミュニケーションが行われている。	環境報告書などの報告枠組に本業に関する取組を拡充する。
事業活動における場面ごとの取組	原材料調達における取組	サプライチェーンの各段階で生物多様性に配慮された原材料調達が行われている。	持続可能な範囲で資源を利用する。
	生産・加工における取組	サプライチェーンの各段階で生物多様性への影響が小さい生産・加工が行われている。	廃棄物の減量・リサイクルを推進する。
	生物資源の利用における取組	生物多様性に配慮された生物資源の利用が行われている。	生物資源の量を把握し、枯渇しないように利用量の管理を行う。
	投融資における取組	生物多様性の保全に取り組む事業者が投融資で恩恵を受け、取組を推進するインセンティブとなっている。	投融資の審査基準に生物多様性の観点を組み込む。
	販売における取組	生物多様性に配慮した商品・サービスが消費者に評価され、店舗での販売量が増加している。	生物多様性に配慮した商品・サービスをその他と分別して扱い、販売量を増加させる。
	研究・開発における取組	製品やサービスのライフサイクル全体において生物多様性に配慮した研究・開発が拡大している。	生物多様性に与える影響が小さい製品・サービスに関する研究・開発を行う。
	輸送における取組	外来種対策が進み、外来種の移動・拡散が抑制されている。	様々な対策の実施により、外来種の移入・移出を防止する。
	土地利用・開発事業における取組	影響評価や影響の回避・低減のほか、モニタリング、生物多様性創出の取組が広がっている。	生物多様性に与える影響の回避・低減を行う。
	保有地管理における取組	外部ステークホルダーと連携した生物多様性の保全が促進され、地域の生態系ネットワーク構築に繋がっている。	保有地の生物多様性の状況を把握し、保全に取り組む。

事業者団体により目指すべき将来像や期待される取組

　「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」に掲載されている各主体の目指すべき将来像や期待される取組の中から、「事業者団体」における重点ポイントを抽出しました。

取組段階	目指すべき将来像	期待される取組例
業種の特性を考慮した行動指針等の作成	各業種において生物多様性への配慮が盛り込まれた行動指針等が作成され、これに沿った事業活動が広がっている。	業種の特性を踏まえて主な事業活動を整理し、生物多様性との関わりを把握する。
所属団体の取組を促進するための能力構築支援	所属団体の担当者の生物多様性に関する能力が高まり、経営層・従業員への訓練・コミュニケーションが効果的に行われている。	所属団体が事業活動と生物多様性の関係を把握する際に役立つツールを開発する。

地方公共団体により目指すべき将来像や期待される取組

　「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」に掲載されている各主体の目指すべき将来像や期待される取組の中から、「地方公共団体」における重点ポイントを抽出しました。

取組段階	目指すべき将来像	期待される取組例
生物多様性の主流化の促進	様々な主体において生物多様性に関する意識が高まり、生物多様性に配慮した商品の選択や事業活動の評価が広まっている。	生物多様性の普及啓発を図るとともに、マッチングの機会を設けるなど多様な主体の連携を促進する。
事業者や事業者団体の取組を促進するための環境整備	事業者や事業者団体がそれぞれの業種に応じた取組を実施している。	生物多様性民間参画ガイドラインの普及を推進するとともに、自然資本に係る動向への対応などを検討したうえで改訂を行う。