愛知目標

戦略計画2011-2020と愛知目標

戦略計画2011-2020は、生物多様性条約の3つの目的、(1)生物多様性の保全、(2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用、(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、を達成するため、COP10で採択された2011~2020年の新たな世界目標です。
2002年のCOP6(オランダ・ハーグ)で採択された「締約国は2010年までに、地球、地域、国レベルで、貧困緩和と地球上すべての生物の便益のために、生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させる」という「戦略計画」(2010年目標)が達成することができなかったため、COP10では2010年以降の世界目標となる新戦略計画(愛知目標)として、各国に積極的な行動を促す「明確」で「わかりやすい」世界目標の策定が目指されました。
愛知目標は、愛知県名古屋市で開催されたのにちなんで「愛知目標」(ポスト2010年目標(2011-2020年))と呼ばれています。

戦略計画2011-2020のビジョンとミッション

戦略計画2011-2020は、2050年までに「自然と共生する」世界を実現するビジョン(中長期目標)をもって、2020年までにミッション(短期目標)及び20の個別目標の達成を目指すものです。

戦略計画2011-2020のビジョンとミッション

中長期目標については、「2050年までに、生態系サービスを維持し、健全な地球を維持し全ての人に必要な利益を提供しつつ、生物多様性が評価され、保全され、回復され、賢明に利用される」ことが合意されています。

愛知目標

愛知目標は、戦略計画2011-2020で、2050年までに「自然と共生する世界」を実現することをめざし、2020年までに生物多様性の損失を止めるための効果的かつ緊急の行動を実施するという20の個別目標です。
この愛知目標は、数値目標を含むより具体的なものであり、そのうち、生物多様性保全のため地球上のどの程度の面積を保護地域とすべきかという目標11に関しては、最終的には「少なくとも陸域17%、海域10%」が保護地域などにより保全されるとの目標が決められ、その他にも「森林を含む自然生息地の損失速度が少なくとも半減、可能な場所ではゼロに近づける」といった目標(目標5)が採択されています。

愛知目標の策定をうけた我が国の取り組み

愛知目標は、生物多様性条約全体の取組を進めるための枠組みとして位置づけられ、今後、各国が生物多様性の状況や取組の優先度に応じて国別目標を設定し、各国の生物多様性国家戦略の中に組み込んでいくことが求められ、COP11においても戦略目標に沿う形で国家戦略の改定を行うよう要請されました。

生物多様性国家戦略2012-2020

そのような状況の中、我が国は愛知目標の達成に向けて、2012年に生物多様性国家戦略の改定を行い、目標の達成に向けたロードマップを示しました。

生物多様性日本基金

生物多様性日本基金は、愛知目標の達成のため、途上国の能力養成を行うことを目的としてCOP10議長国であった我が国が生物多様性条約事務局に設置した基金です。平成22年度及び平成23年度に計50億円を拠出しました。

日本基金の事業

  • 愛知目標達成(戦略計画の履行)のための事業支援
  • 愛知目標に沿った形で国家戦略策定・改定(国別目標の設定を含む)支援
  • その他 愛知目標達成・条約履行のための途上国の能力強化

〈中心事業〉生物多様性国家戦略策定・改定ワークショップ

各国において愛知目標に沿った形で国家戦略の改定を支援するため、世界の地域ごとにワークショップを開催。
これまでにのべ世界21準地域で開催、約170か国の参加を得て実施されている。

COP10後に国家戦略の改定を行った国は26ヶ国です(2014年7月現在)。

  • 生物多様性日本基金
  • 生物多様性日本基金

クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金 (CEPF)

地球上で最も生物多様性が豊かでありながら脅威にさらされている地域を「生物多様性ホットスポット」と呼んでいます。クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金(CEPF)は、日本国政府、世界銀行、地球環境ファシリティ、マッカーサー財団、フランス政府開発庁、欧州委員会、コンサべーション・インターナショナルが共同で出資・運営する、生物多様性ホットスポットの保全のための基金です。保全活動に対する市民社会団体の参画と能力開発を促進する目的で、2000年に設立されました。

CEPFの事業

  • 世界35ヶ所にある生物多様性ホットスポットのうち、開発途上国にあるホットスポットでの保全活動を対象とした支援
  • 関連ステークホルダーとの協議に基づき策定した地域別投資戦略(エコシステム・プロファイル)に沿った資金付与で、市民社会団体に支援を直接提供
  • 環境保全のための基盤となる、公的機関と現地コミュニティや市民社会団体との協働体制やネットワーク構築を支援

<CEPFデータ>2013年現在

  • 世界60以上の国と地域で、1800以上の市民社会団体に、これまでに総額1億5000万ドルの助成金を支援
  • 自然保護区として新規指定または拡張された土地の総面積は1200万ヘクタール、また2900万ヘクタールの土地管理状況が改善
  • CEPFの助成金のレバレッジ効果により、助成金受給団体はホットスポット保全のための追加資金約3億1800万ドルを調達(CEPF助成額の2倍超)

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