第Ⅰ編　現状認識の共有

「第Ⅰ編　現状認識の共有」では、生物多様性の現状はどうか、なぜ民間事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む必要があるかについて説明しています。

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第1章生物多様性とは

生物多様性の保全と持続可能な利用の必要性について、歴史的・社会的な背景等を踏まえて意義を説明しています。

生物多様性とは、生態系・種・遺伝子の3つの多様性を含む概念である
私たちが毎日食べているパン、果物、魚、肉の食料品、生活している家や消費している紙の原料である木材など、私たちの生活に不可欠なものは自然からもたらされている（生態系サービス）
生態系サービスをもたらす生物多様性は現在危機に瀕している（第1～第3の危機、地球温暖化による危機）
私たちは、人類が依存している生物多様性の恵みを将来世代に引き継いでいけるよう、持続可能な社会に向かって進んでいかなければならない
そのためには、「生物多様性の保全」と「生物多様性の持続可能な利用」の2つの観点を持つことが大切

第2章生物多様性を育む社会づくり　～事業者の活動と他のセクターとの連携～

事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことの社会的意義（社会がどのようなメリットを受けるか）について説明しています。

事業者：

　事業活動を行うに当たっては、活動が生物多様性に及ぼす影響を把握するとともに、他の事業者その他の関係者と連携を図りつつ生物多様性に配慮した活動を行うこと等により、生物多様性に及ぼす影響の低減と持続可能な利用に努める。

　特に、マスコミは、情報提供を通じて、様々な主体による生物多様性の保全と持続可能な利用を促すことが期待される。

第3章生物多様性と事業者の関わり　～事業者はなぜ生物多様性に取り組むのか～

事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む理由は、社会的な意義が大きいからだけではありません。事業者も生態系サービスを享受しており、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む必要性を説明しています。

私たちは生物多様性から恵みを受けると同時に影響を与えており、これは一部の事業者に限られることでなく、全ての事業者が生物多様性と直接的又は間接的に影響を与えたり、恵みに依存している

*	この図は生物多様性から見た事業活動等を分かりやすく示したもので、主体、活動、流れ等を網羅的に示したものではありません。

*	事業活動と生物多様性の関係は、こちらでも解説しています。

第4章事業者と生物多様性に関する国内外の動向

第3章までに記載している内容は、生物多様性基本法や生物多様性条約締約国会議における決議等にも含まれています。このような国内外の議論の動向等について理解することは、取組の推進にあたっての正しい理解に繋がるため、本章ではこの内容について説明しています。

国内では、生物多様性基本法において事業者の責務が定められ、第3次生物多様性国家戦略では、企業活動と生物多様性との関わりが示され、企業の環境報告においても、生物多様性について報告することが期待されている
国際的には、生物多様性条約第8回締約国会議においてもビジネスに関する決議がなされ、G8環境大臣会合において生物多様性のための行動における民間参画について言及されている

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