| 要約 |
動物分布調査は、我が国に生息する野生動物の生息状況を把握するため、哺乳類、鳥類、両生類・爬虫類、淡水魚類、昆虫類を対象として、その分布の把握を中心 として調査が実施された。
野生動物に関する自然環境保全施策としては、当時、絶滅のおそれのある種の保護や、人間生活とのかかわりのなかで適切な保護管理を要する種 に対する施策が優先的に講じられており、第２回基礎調査においても、調査対象とされた野生動物は鳥類を除き、的確な管理手法を早急に求めら れるもの、絶滅の危険性や学術上重要であると思われるものなどに限定された。
第３回基礎調査においては、上記の施策の対象となるべき種の洗い出しや、今後講ずべき施策の検討のための基礎的かつ客観的資料を提供する目 的で、究極的にはわが国に産する動物群の全種に関する全国的分布の現状及び経年変化の状況を把握する目的で実施された。これによって野生動 物に関する調査は、その対象が一気に拡大され、わが国における野生動物の基礎的データの継続的な収集・蓄積システムがスタートした。
第５回調査では、第３、４回調査に引き続き、基礎的データの収集・蓄積を行った。
なお、鳥類については、第２回及び第５回調査で夏期繁殖分布、第３回の調査で冬季越冬分布について一定の水準の成果が得られたこともあり、第 ４回調査においては対象種を限定したうえ、集団繁殖地及び集団ねぐらの規模と分布、環境条件等を把握することを目的として実施した。
第６回調査からは生物多様性調査に移行し「種の多様性調査」と名称を変更し調査を行い、特に中・大型哺乳類に重点をおいた調査を実施した。
第4回調査について
（鳥類を除く）
鳥類については内容を変更したが、その他の分類群については基本的には第３回調査を踏襲するかたちで実施した。
調査は平成元年度から２年度に、哺乳類において鳥獣保護員の参加や(社)大日本猟友会の協力を求める等、調査体制の再検討及び体制整備を図っ た。次に平成３年度に専門家を中心とした調査員からの情報収集を実施、その後中間集計のうえ補足調査を実施した（調査員2,521名、調査対象種 2,456種(対象種コードの数)）。
（鳥類）
集団繁殖地や集団ねぐらをつくる種であり、かつ、開発などによって減少している環境に生息している種を対象として、集団繁殖地、集団ねぐらの 分布状況等について(財)日本野鳥の会会員に対するアンケート調査を実施したうえ、規模の大きなコロニー、集団ねぐらについては個体数、環境特 性詳細状況把握のための現地調査を実施した（調査員171名、アンケート回答者864名、調査対象種22種）。
本書は、その報告書（陸産及び淡水産貝類）の分布図別冊である。 |
