| メタデータのファイル識別子 |
4_kaigan |
| 題名 |
第4回自然環境保全基礎調査 海岸調査報告書（全国版） |
| 公開日 |
1994年03月01日 |
| 管理者情報／管理者個人名 |
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| 管理者情報／管理者組織名 |
環境省自然環境局生物多様性センター |
| 管理者情報／管理者職務名 |
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| 管理者情報／責任者職務コード |
003 |
| 管理者情報／国 |
日本 |
| 管理者情報／郵便番号 |
403-0005 |
| 管理者情報／都道府県 |
山梨県 |
| 管理者情報／市区町村 |
富士吉田市 |
| 管理者情報／所在地 |
上吉田剣丸尾5597-1 |
| 管理者情報／電話番号 |
0555-72-6033 |
| 管理者情報／ファックス番号 |
0555-72-6035 |
| 管理者情報／電子メールアドレス |
webmaster@biodic.go.jp |
| 管理者情報／案内時間 |
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| 管理者情報／問い合わせの手引き |
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| オンライン情報源のＵＲＬ |
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| 地表の範囲名称 |
全国 |
| 西側境界経度 |
122.933611111111 |
| 東側境界経度 |
153.986388888889 |
| 北側境界経度 |
45.5577777777778 |
| 南側境界経度 |
20.4252777777778 |
| 時間範囲 |
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| 解像度コード |
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| データセット言語コード |
ja |
| データセットの文字符号集合 |
N/A |
| 要約 |
周囲を海に囲まれた我が国は、狭小な国土面積の割には海岸線が長く、砂浜や磯、干潟、大小の島から成る出入りの 多い変化に富んだものである。しかし、都市の膨張や産業の発達に伴って、海岸線の人工化は進む一方である。海岸線の改変はある程度は避け難いものではあるが、大規模な土木工事が伴うものだけに慎重な対応が求められる。
そこで海岸調査では、海岸（汀線）及び海岸陸域の自然状態を調査し、海岸域を適切に開発し保全して行く為の基礎資料としての現況把握を目的に実施されている。
調査対象となった海岸線は、「全国海岸域現況調査」（建設省、昭和50年度）の「海岸区分計測図」に表示されている海岸線で、 短径 100ｍ以上の島を含む全国の海岸線を対象としたものである（但し、北方領土を含まない）。該当する都道府県は全国で39 都道府県であった。
第２回基礎調査においては、上記海岸線（汀線）の自然状態について、海岸を「自然海岸」、「半自然海岸」、「人工海岸」、 「河口」に区分し、また、海岸陸域（汀線から陸側 100ｍの部分）を「自然地」、「農業地」、「市街地・工業地・他」、 「河口部」に区分した。
また、第３回基礎調査では、第２回基礎調査結果を基に海岸（汀線）のその後の変化状況を把握した。第４回基礎調査においても同様に、第３回基礎調査の結果を踏まえて変化状況を調査した。
第４回基礎調査の結果では、海岸線の総延長は、第３回基礎調査結果（昭和59年度）に比べ約300km増加した事が明らか となった。この海岸線の増加は、主として埋め立てによって新しい海岸線（汀線）ができた事による。
また、海岸（汀線）の区分別延長を第３回基礎調査結果と比較すると、自然海岸の延長が約300kmの減であり、一方人工 海岸の延長は約650kmの増となっていた。なお、第２回調査から第３回調査の経年変化を見ると、自然海岸の減少が約570 kmであり、第３回調査から第４回調査ではその減少が鈍化傾向にあった。 |
| 主題 |
第4回自然環境保全基礎調査、海岸調査、海岸線、砂浜、磯、干潟、汀線 |
| キーワード |
自然海岸、半自然海岸、人口海岸、河口、自然公園、自然環境保全地域、国立公園、国定公園、都道府県立自然公園、原生自然環境保全地域 |
| アクセスの制約 |
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| 使用の制約 |
著作権 |
| 空間表現型コード |
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| フォーマット名 |
紙／349頁 |
| 配布に使用するメディア |
紙 |
| メタデータの言語コード |
ja |
| メタデータの日付 |
2005年03月15日 |
