●開始時期：平成15（2003）年　
●場所：熊本県白川中流域　
●事業主体：半導体製造企業A社

熊本市周辺地域の水道水はすべて地下水で賄われています。阿蘇外輪山西麓から熊本平野およびその周囲の台地に広がる熊本地域（※1）の地下水涵養量は約6.4億m³で、その3分の1が水田からの涵養によるものです。特に白川中流域（菊陽町およびその周辺）の水田は、「ざる田」と呼ばれ、他地域に比べ約5〜10倍の涵養機能があることがわかっています。しかし、近年では、都市開発や政府の減反政策等の影響により、地下水位が下がってきていました。

A社は平成13（2001）年10月にこの地域で半導体工場（B工場）を稼働させましたが、地元では、洗浄工程で大量の地下水を汲み上げて使うB工場による地下水への影響を心配する声もありました。平成14（2002）年6月にA社が開催したグループ会社等を集めた環境をテーマとして会合に参加した環境NGO「環境ネットワークくまもと」からの提案に応じ、「使った水は、きちんと返そう」をスローガンに地下水涵養事業を日本企業として初めて開始しました。この事業は、「環境ネットワークくまもと」、白川中流域土地改良区協議会、JA菊池で発足した「地下水涵養プロジェクト」は、その後熊本市やその他の地元企業にも拡大しています。

【写真】2010年田植え　©ソニーセミコンダクタ九州

B工場では、近隣の水田や減反政策で休耕田となっている畑を利用して、白川の水を引き込んで水を張り、地下に浸透させて戻しています。平成21（2009）年までに使用した水の量（約980万トン）以上を還元（推定約1,160万トン）しています。協力農家には、湛水に対して協力金を日数に応じて支払っています。

熊本の地下水を長年にわたり研究している東海大学産業工学部の市川勉教授の調査によると、江津湖（※2）の湧水量が上昇に転じており、熊本の地下水量に回復の兆しが見えてきたこともわかっています（※3） 。

【ウォーターオフセット】
白川中流域で生産されたお米1kgを消費すると、約20〜30m³（※4）の地下水涵養効果があるとされています。消費者が、地下水涵養に取り組む水田のお米を購入することで、間接的にそのお米の生産によって実現される地下水涵養に貢献し、その相当量の水道水の利用による環境負荷と相殺できるという考え方です。

B工場では、毎年、地下水涵養協力田の田植えや稲刈りに従業員が参加し、収穫した減農薬有機肥料米は一部を430円／kg（慣行栽培米（※5）300円）で買い取り、社員食堂で提供することにより、「お米を買って使った水を返す」こと（ウォーターオフセット）に取り組んできました。平成21（2009）年度からは、これをさらに個人レベルに拡大し、5kg単位で従業員にもお米を販売した結果、535kg（11.235トンの地下水涵養量に相当）が消費されました。

この取り組みも、地域で拡大を見せており、白川中流域で生産された減農薬減化学肥料栽培（県の基準の2分の1）のよるお米を「エコ米」として区別し（※6）、JA菊池内の有志の生産者が「水の恵み」ブランドとして、直売を中心に販売しています。熊本市でも、ウォーターオフセットの普及促進を図っています。