11－３ 過去の開発により消失した生態系（短期的な土地利用変化）

過去約30年間において土地利用がどのように変化したかを示す地図。

1970年代から最近までの約30年の間に、高度成長を終えて開発等が鈍化し、過疎化・少子高齢化などの新たな課題が浮上してきた。この地図では、その間の土地利用の変化や植生の改変の状況等を把握することにより「第１の危機」及び「第２の危機」の進行を示す。

＜「第１の危機」の指標となる土地利用変化＞

• 森林から農地・市街地への変化（どこで森林が開発されたか：地図上の橙色）
• 農地から市街地への変化（どこで農地が宅地等に転換されたか：地図上の赤色）

＜「第２の危機」の指標となる土地利用変化＞

• 農地から森林への変化（どこで農地が放棄または植林されたか：地図上の水色）

＜特定植物群落の消失群落（図の緑色）＞
特定植物群落調査は、自然性の高い群落や分布の北限、南限のように特徴的な群落など学術的に貴重な群落を選定し、その状況を追跡した調査である。本調査で「消失」したとされた群落の中には「第１の危機」にあたる直接的な開発に伴う伐採等による土地利用変化も「第2の危機」に該当する「管理の放棄」に伴う「遷移進行」や「他の植物の繁殖」による土地利用変化も両者ともが含まれる。

＜自然環境保全基礎調査の第４・５回植生改変地（図の黄緑色）＞
植生調査により抽出した植生改変地では、その土地に生育していた植物相が大きく変化したことを示す。（変化の例：森林の伐採、植林、植物の繁茂等）

＜土地利用変化について＞
「森林から農地・市街地」、「農地から市街地」、「農地から森林」の土地利用の変化については、国土交通省　国土数値情報の土地利用細分メッシュデータから作成した。このデータは国土地理院の1/2.5万地形図をもとに約100m四方のメッシュを単位にした土地利用データを作成したものである。

この土地利用細分メッシュデータから1976年度及び2006年度のデータを選択し、その差分を抽出することで、「森林から農地・市街地」等に該当する土地利用の変化を抽出した。

＜特定植物群落の消失群落＞
1978年度、1984-6年度、1997-8年度に調査が行われた環境省の自然環境保全基礎調査　特定植物群落調査は、自然性の高い群落分布の北限、南限のように特徴的な群落など学術的に貴重な群落を選定し、その状況を追跡調査している。この調査で判明した消失群落を地図に表示した。

＜自然環境保全基礎調査　第４・５回植生改変地＞
環境省の第４回（1989-93年度）・第５回（1994-8年度）自然環境保全基礎調査　植生調査では人工衛星（ランドサット）画像を用いて過去の植生調査（1979-86年度）で調査された植生から変化した植生改変地を抽出している。この調査で判明した植生改変地を地図に表示した。

【データ】

• 自然環境保全基礎調査　第４・５回植生調査（平成元～10年、環境庁）
• 自然環境保全基礎調査　第２・３・５回特定植物群落調査（昭和53年～平成10年、環境庁）
• 国土数値情報　土地利用細分メッシュ（昭和51～平成18年、国土交通省）

＜第１の危機＞
「農地から市街地への土地利用変化（地図上の赤色）」は三大都市圏や政令指定都市、県庁所在地等の主な都市の周辺の平地部に広く見られる。

「森林から農地・市街地への土地利用変化（地図上の橙色）」は「農地から市街地への土地利用変化（地図上の赤色）」の周辺部の丘陵地や山地と考えられる地域に多く見られる。これらは主に住宅地や工業・交通用地等になる都市化の進展に伴うものと考えられる。

一方、北海道の中部・東部や阿武隈高地、奄美諸島の徳之島や沖永良部島、沖縄島、石垣島等では広く森林から農地への土地利用変化が見られる。

＜第２の危機＞
農地から森林への変化（地図上の水色）については、北海道の西部、新潟県南部、静岡市北部、鹿児島県・長崎県周辺にまとまりが見られるほか、全国の農山村が散在する中山間地と考えられる地域に広く見られる。

＜特定植物群落の消失群落および植生改変地の分布＞
「特定植物群落の消失群落（地図上の緑色）」は全国地図のスケールではあまり目立たないが、全国にまばらに分布している（361件）。

「植生改変地（地図上の黄緑色）」は岩手県の北上山地や奥羽山地周辺に多数のまとまりが見られるほか、全国の中山間地に広く分布する。

• 評価地図
• GISファイル（Shapefile形式／属性情報）

【土地利用のデータ】

• 国土数値情報　土地利用細分メッシュ（昭和51～平成18年、国土交通省）

【特定植物群落の消失群落データ】

• 自然環境保全基礎調査　第２・３・５回特定植物群落調査（昭和53年～平成10年、環境庁）

【植生改変地のデータ】

• 自然環境保全基礎調査　第４・５回植生調査（平成元～10年、環境庁）