自然環境保全基礎調査とは

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■ 自然環境保全基礎調査とは

自然環境保全基礎調査は、全国的な観点から我が国における自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、環境省が昭和48年度より自然環境保全法第４条の規定に基づきおおむね５年ごとに実施している調査である。

■ 自然環境保全法第４条

国は、おおむね５年ごとに地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。

一般に「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域の各々の領域について国土全体の状況を調査している。

調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されており、これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、環境アセスメント等の各方面において活用されている。

■ 自然環境保全基礎調査の歩み

第１回基礎調査は昭和48年度に実施され、その結果は49・50年度の２ヶ年にわたり公表された。

   それまで、基礎的な自然保護のための調査は全国レベルでは実施されていなかったなかで、第１回の基礎調査を実施するにあたりまず考えられた目的は、科学的な観点に立った調査を実施することによって国土にある自然の現況をできるだけ正確に総合的に把握し、守るべき自然、復元・育成・整備すべき自然は何かということを明らかにし、全国的な観点に立った自然保護行政を推進するための基礎資料を整備することであった。

   第１回基礎調査は全国的なレベルでの自然環境保全のための基礎的な調査としてはじめてのものであり、さらに急激な国土の改変が進むなかで、保護施策を講ずるべき貴重な自然がどこにあるのかを早急に明らかにする必要に迫られていたことから、対象を限定した調査が中心となった。

   これに対し、第２回基礎調査では基礎的な情報の収集を５年おきに繰り返し実施するというこの調査の性格をより明確にし、自然環境に関する網羅的、かつ客観的な基礎的情報の収集に主眼をおいて調査を計画、実施した。ただし、短期間に全国土とその周辺海域にわたって多様な生物環境や地形・地質的環境のすべてを調査・記録し、それらを集計・解析して、わが国の自然環境の実態を把握することは困難である。このため、行政上の必要性と調査の実行可能性とを考慮して以下の５点に目標を絞り合計14項目の調査を昭和53・54年度の２ヶ年で実施した。その後、55～57年度にデータの点検及び集計解析を行い公表した。

①自然保護上重要な動植物に関する選定及び評価基準を定め、それに基づいた動植物リストを作
   成し、リストアップされた動植物の生息地と生息状態について把握する。

②自然環境の基本情報図として、縮尺５万分の１の植生図（全国の約２分の１の地域について）を整
   備する。

③広域に生息する大型野生動物の分布状況を把握する。

④海岸、河川、湖沼の自然環境がどの程度人為的に改変されているかについて把握し、これらのう
   ち、人為により改変されていない、自然状態のままの地域をリストアップする。

⑤以上の諸情報を体系的・総合的に整理し、これらのデータを行政機関だけでなく、国民一般が広く
   利用できるように公開する。

   第３回基礎調査では、第２回基礎調査の内容を基本的には踏襲し、自然環境に関する客観的、網羅的な情報収集と調査対象を拡大して続けるとともに、第２回基礎調査以後の変化の状況を把握することを目的に、昭和58～62年度に実施し、昭和63年度に総合とりまとめを行った。第２回と異なる点は動物の分布調査の対象を主要分類群の全種に拡大したこと（動植物分布調査（全種調査））、一般国民のボランティア参加による調査を導入し居住地周辺部の身近な自然の現状についての調査を行ったこと（動植物分布調査（環境指標種調査））、景観の骨格を成す地形に着目した自然景観についての調査を行ったこと（自然景観資源調査）等である。

   続いて昭和63年度より開始した第４回基礎調査においても基本的には第３回基礎調査と同様に客観的、網羅的な情報の収集及び前回調査以降の変化状況の把握を目的として実施した。第４回基礎調査でこれまでと内容を異にしているのは巨樹・巨木林の分布等の調査を実施したこと（巨樹・巨木林調査）、従来は一級河川の幹川、一級河川の主要な３支川及び沖縄県の浦内川を対象に実施していた調査を、主要な二級河川の幹川及び一級河川の支川等を対象に実施したこと（河川調査）、生態系の系全体の動態をモニタリングし自然現象あるいは人為的影響を捉えるための調査（生態系総合モニタリング調査）を開始したことなどである。

   なお、第４回基礎調査は平成４年度までに調査を終了、５・６年度にとりまとめを行った。

   さらに、第５回基礎調査においても、これまでの調査と同様に網羅的な情報の収集と変化状況の把握を目的に実施している。これまでと内容を異にしているのは、湿地調査を行っていること、環境指標種調査では、セミ、ひっつきむしなど、特定の種類に絞った調査を実施していること、河川調査では、対象河川を第３回基礎調査と同じ河川に戻していることなどである。また平成６年度より、動植物分布調査を生態系多様性地域調査とともに「生物多様性調査」として新たに開始し（平成８年度より遺伝的多様性調査を追加）、平成９年度より、海辺調査を重要沿岸生物調査、海棲動物調査とあわせて「海域自然環境保全基礎調査」として新たに開始している。

   第６回基礎調査及び平成17年度より開始した第７回基礎調査の概要は以下の通りである。
   ①植生調査
   植生調査の成果である植生図は、我が国の自然環境の把握の上で最も基礎的、かつ主要な資料で、環境アセスメントの基礎資料等としても重要なものであるが、現実の植生との乖離が大きくなっている事から、最新かつ詳細なものとする為、平成11年度より従来の5万分の1植生図から、より精度を上げ、2万5千分の1植生図への全面改訂に着手している。平成19年度末までに、国土の39％について整備が終了した。また、16年度以降は GISデータの作成を進めており、平成17年からは平成11～15年に作成した植生図のGISデータ化作業も同時に進めている。さらに、整備の作業効率性をあげるために、衛星画像などリモートセンシングデータを利用した植生概況の把握調査についても取り組んでいる。
　　　　　　　　
   ②種の多様性調査（中大型哺乳類調査)
   全国レベルの中・大型哺乳類に重点を置いた分布概況及びそれに関連する資料を把握すると共に、昭和53（1978）年度に実施した第２回自然環境保全基礎調査動物分布調査結果との比較等を行うことにより、自然環境保全施策の基礎となる資料を得ることを目的としており、キツネ、タヌキ、カモシカ、アナグマ、マングース、ツキノワグマ（ヒグマ）、シカ、ニホンザル、イノシシ（イノブタ）等の中大型哺乳類ついて調査を実施した。また、第７回基礎調査では、平成18年度に特定外来生物に指定されているアライグマの全国的な生息情報の収集を実施した。また、平成19年度以降はクマやニホンジカ等の特定の哺乳類を対象にして　　　　　　　　生息情報収集調査を実施し、全国的・地域的な分布動向の把握、生息密度・個体数の推定を行っている。

   ③生態系多様性調査（浅海域生態系調査）
   生物多様性を保全する上で、その基盤となる生態系は重要なものであるが、その機能を含めて、生態系を単位とした基本情報は非常に少ないのが現状である。
   特に、干潟、藻場等を中心とする一体的生態系を構成する浅海域については、多様な生物が生息すると共に、水質浄化、魚類の繁殖環境を確保する等、重要な役割を果たす事が指摘されているが、これらの海域における生態系に関する機能等を具体的に示す情報は依然として極めて少ないのが現状である。
   平成14年度から平成18年度にかけて、「日本の重要湿地500」に指定されている藻場・干潟を対象に、生物相調査を実施し、浅海域生態系の基礎的情報を収集した。干潟については平成19年度に結果を取りまとめて公表し、藻場については現在取りまとめ中である。