業務概要（調査業務）

自然環境保全基礎調査

自然環境保全基礎調査(以下、「基礎調査」とする)は、全国的な観点から我が国における自然環境の現状を把握し、自然環境保全法の施策を推進するための基礎資料とすることをねらいとして昭和48年度(1973年度)から実施してきた調査です。この調査は、自然環境保全法第4条「基礎調査」の実施に根拠を置いています。

この調査が「緑の国勢調査」と呼ばれる所以も、一定期間ごとに環境保全のための基礎的な調査を実施するところにあり、陸域・陸水域・海域の各領域について国土全体の状況を調査しています。 基礎調査の結果は、報告書及び地図等に取りまとめられたうえ公表しています。これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然公園等の指定・計画を初めとする自然環境保全行政の他、各種地域計画や環境調査等の各方面において活用されています。

基礎調査はこれまで40年以上にわたり継続的に調査を実施してきましたが、各回とも社会情勢に従い、かつ継続性・回ごとの整合性を維持しつつ様々な調査を展開してきたところです。それぞれの調査の変遷は以下のとおりです。

第1回基礎調査

第1回基礎調査は、昭和48年度(1973年度)に調査を行い、昭和49・50年度(1974・1975年度)に結果をとりまとめ、公表しました。

そもそもこの調査は当初、科学的な観点に立った調査を実施することによって、国土の自然の現状をできるだけ正確かつ総合的に把握し、守るべき自然、復元・育成・整備すべき自然を明らかにして、全国的な観点に立った自然環境保全行政を推進するための基礎資料を整備することにありました。

しかしながら、当時の我が国は高度経済成長の只中にあり、経済優先の陰で急激な国土の改変がすすみ、公害問題が大きく社会問題となる中、我が国の自然環境は危機に瀕していました。 そのような状況下で、保全施策を講じるべき貴重な自然がどこにあるのかを早急に明らかにする必要に迫られていたことから、対象を限定した調査が中心となりました。

第2回基礎調査

第2回基礎調査では、基礎的な情報収集を一定期間ごとに繰り返し実施するという、基礎調査の正確をより明確にして、網羅的かつ客観的な基礎情報の収集に主眼をおいて調査を計画・実施しました。

しかし、短期間に広大な国土において、多様な生物他環境やそれを取り巻く地形・地質環境までを調査して、集計・解析することは極めて困難であったため、以下の5点に目標を絞り、昭和53・54年度(1978・1979年度)に調査を行い、昭和55～57年度(1980～1982年度)にデータの集計・解析を行い、公表しました。

1. 自然保護上、重要な動植物を選定し、それら動植物の生息地・生息状況を把握すること
2. 基本情報図として、植生図を5万分の1縮尺で整備すること
3. 広域に生息する野生動物の分布状況を把握すること
4. 海岸・河川・湖沼等の地形環境がどの程度、人為的に改変されたかを把握する。また、改変されていない自然のままの地域をリストアップすること
5. これらの情報を体系的・総合的に整備し、行政機関だけでなく、ひろく国民一般が活用可能となるよう公開すること

第3回基礎調査

第3回基礎調査では前回調査を踏襲しつつ、調査対象を一部拡大して継続するとともに、前回調査以降の変化を把握することを目標に、昭和58～62年度(1983～1987年度)に調査、昭和63年度(1988年度)に公表しました。前回調査との相違点は以下のとおりです。

1. 動物分布調査の対象を、主要分類群の全種に拡大したこと(動植物分布調査(全種調査))
2. 一般のボランティア参加による調査を導入、居住地周辺部の身近な自然に関する調査を行ったこと(動植物分布調査(環境指標種調査))
3. 景観の骨格をなす地形に着目して自然景観に関する調査を行ったこと(自然景観資源調査)

第4回基礎調査

昭和63年度(1988年度)から始まった第4回基礎調査でも、前回調査を踏襲、客観的・網羅的情報収集と前回調査以降の変化把握を目的に実施しました。以前の調査と替えたのは以下の点です。

1. 巨樹・巨木林に関する調査を実施しました(巨樹・巨木林調査)
2. 従前は一級河川本流に限定した調査を主要な二級河川及び一級河川支流にまで拡大しました(河川調査)
3. 生態系の全体動態をモニタリング、自然現象あるいは人為的影響を捉えるための調査を開始しました(生態系総合モニタリング調査)

第5回基礎調査

第5回基礎調査においても、従前調査と同様に実施した。異なる点は以下のとおりです。

1. 湿地調査を実施しました。
2. セミやオナモミ(俗称”ひっつき虫”)など特定種に絞った身近な生き物調査(環境指標種調査)を実施しました
3. 河川調査では対象河川を第3回のそれに戻しました
4. 種の多様性調査(動植物分布調査)と生態系多様性地域調査を新たに開始(平成6年度(1994年度)～)、さらに遺伝的多様性調査を追加(平成8年度(1996年度～))。
5. 海辺調査、重要沿岸生物調査、海棲動物調査を併せて「海域自然環境保全基礎調査」として新たに開始しました(平成9年度(1997年度)～)。

第6・7回基礎調査

この回での特筆すべき点は以下のとおりです。

植生調査

植生調査の成果である植生図は、我が国の自然環境を把握する上で最も基礎的かつ主要な資料であり、環境アセスメントの基礎資料としてもきわめて重要なものです。

しかし、調査着手から時間の経過とともに現実との乖離が大きくなり、また、最新かつ詳細なものとするため、縮尺を従来の5万分の1から、2万5千分の1へと変更しました。

それに伴い、植生図のGISデータ化(平成16年度(2004年度～))や、衛星画像などのリモートセンシングデータを活用した調査の効率化にも着手しました。

種の多様性調査

第6回基礎調査では、中・大型哺乳類を対象とした全国レベルの分布調査及び鳥類繁殖分布調査を実施、20年前の第二回動物分布調査結果との経年比較を実施しました。

平成18年度(2006年度)には特定外来生物に指定されているアライグマの全国生息調査を実施した。さらに平成19年度(2007年度)からはクマやニホンジカ等の特定の哺乳類を対象に、生息情報収集調査を実施、全国的・地域的な分布動向の把握、生育密度・個体数の推定を行いました。

浅海域生態系調査

干潟や藻場を中心とする浅海域は多様な生物の生息域であるにも関わらず情報が不足しており、そのため、平成14年度から18年度(2002～2006)にかけて生物相調査を実施、浅海域生態系の基礎的情報を収集しました。干潟については平成19年度(2007年度)に公表、藻場については平成20年度(2008年度)に公表しました。

モニタリングサイト1000調査

調査の目的

モニタリングサイト1000(正式名称　重要生態系監視地域モニタリング推進事業)は、全国の様々なタイプの生態系の状況を定量的かつ長期的にモニタリング(監視)し、蓄積したデータを解析することにより生態系の異変をいち早く捉え、これにより自然環境の保全施策に繋げることを目的としています。 全国の約1000カ所の監視(調査)地域を設定し、100年以上の継続モニタリングを目指しています。

調査の経緯

本事業は平成14年3月27日に地球環境保全に関する関係閣僚会議にて決定された「新・生物多様性国家戦略」に記載された記述を根拠にして、平成15年度から検討が開始されました。

その後の検討を踏まえて、5年を1サイクルにして、第1期調査を平成15～19年度(2003～2007年度)、調査設計・調査サイト選定・調査体制構築・試行調査のための期間として位置づけるとともに調査を開始しました。 第2期調査(平成20～24年度、2008～2012年度)では前期調査を踏まえて、新しく高山対調査・沿岸域調査等をはじまるなど体制を整えつつ、調査を行いました。

調査体制と調査地域

調査地域は陸域・陸水域・海域の11分野に分かれ、その調査分野ごとに一つの調査団体、サイト毎の調査代表者、さらにそのサイトごとの多くの現地調査者、有識者(検討委員)から体制が構成されます。

より詳細な説明は以下のページからどうぞ。

その他

生物多様性センターが関係する自然環境調査は、前述の自然環境保全基礎調査とモニタリングサイト1000調査以外に、全国的な鳥類の生息状況、分布状況、渡来状況等の基礎的な情報を収集、鳥類の保全行政に資する 「ガン・カモ類の生息調査」「シギ・チドリ類の個体数変動モニタリング調査」「定点調査(平成17年度(2005年度)からはコアジサシ等定点調査に移行)」「鳥類標識調査(鳥類観測ステーション運営)」を行っています。