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2010年10月11日(月) 10:00〜11:00
名古屋国際会議場 センチュリー・ホール
2010年10月18日(月) 10:00〜11:30
名古屋国際会議場 センチュリー・ホール
2010年10月27日(水) 10:00〜11:30
名古屋国際会議場 センチュリー・ホール
2010年10月27日(水)15:00〜19:00
2010年10月28日(木)11:30〜12:00、15:30〜18:00
2010年10月29日(金)10:00〜12:00
名古屋国際会議場 センチュリー・ホール
103名
以下の国の代表者及び国際機関・政府間機関の代表者がステートメントを行った。
アフガニスタン・イスラム共和国、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、オーストリア共和国、バングラデシュ人民共和国、バルバドス、ベラルーシ共和国、ベリーズ、ベナン、ブータン王国、 ボツワナ共和国、ブラジル連邦共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ブルキナファソ、カンボジア王国、カナダ、中央アフリカ共和国、チャド共和国、チリ共和国、中華人民共和国、コロンビア共和国、 コンゴ共和国、コスタリカ共和国、チェコ共和国、コンゴ民主共和国、デンマーク王国、ジブチ共和国、 ドミニカ共和国、エクアドル共和国、エリトリア国、エストニア共和国、欧州連合、フィンランド共和国、 フランス共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、グルジア、ドイツ連邦共和国、ガーナ共和国、 グレナダ、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、ハイチ共和国、ホンジュラス共和国、 アイスランド共和国、インド、インドネシア共和国、イタリア共和国、日本、ヨルダン・ハシェミット王国、 ケニア共和国、キリバス共和国、クウェート国、ラオス人民民主共和国、レソト王国、 ルクセンブルク大公国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マレーシア、モルディブ共和国 マリ共和国、マーシャル諸島共和国、モーリタニア・イスラム共和国、メキシコ合衆国、 ミクロネシア連邦、モナコ公国、モンゴル国、モザンビーク共和国、ナミビア共和国、ナウル共和国、 ネパール連邦民主共和国、ニカラグア共和国、ニジェール共和国、ノルウェー王国、 パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、パナマ共和国、パプアニューギニア独立国、 ペルー共和国、フィリピン共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、大韓民国、ルーマニア、 ルワンダ共和国、サモア独立国、サントメ・プリンシペ民主共和国、サウジアラビア王国、 セネガル共和国、セルビア共和国、シンガポール共和国、スロベニア共和国、ソロモン諸島、 南アフリカ共和国、スリランカ民主社会主義共和国、スーダン共和国、スリナム共和国 スウェーデン王国、スイス連邦、タイ王国、東ティモール民主共和国、トーゴ共和国、トンガ王国、 チュニジア共和国、ウガンダ共和国、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、 タンザニア連合共和国、アメリカ合衆国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国
ワシントン条約(CITES)〔ラムサール条約(RAMSAR)、移動性野生動物種保全条約(CMS)、世界遺産条約の代表者を兼ねる〕、 国際連合食糧農業機関(FAO) 、 国際連合砂漠化対処条約(UNCCD)、国際連合開発計画(UNDP)、 国際連合教育科学文化機関(UNESCO) 、気候変動枠組条約(UNFCCC)、 国際連合森林フォーラム(UNFF)、国際連合大学(UNU)、 地球規模生物多様性情報機構(GBIF) 、 地球観測に関する政府間会合(GEO)、国際熱帯木材機関(ITTO)、 国際自然保護連合(IUCN)
2010年10月28日(木) 10:00〜11:30
名古屋国際会議場 センチュリー・ホール
国連環境計画(UNEP)パヴァン・スクデフ博士
マリ・クリスティーヌ COP10広報アドバイザー
2010年10月27日より2日半にわたり行ってまいりましたハイレベル・セグメントでは、各国の首脳や閣僚、国際機関やNGO、ビジネス、先住民、女性等のステークホルダーの代表を集め、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進を希求しようとする熱意のこもった議論を行いました。論点は多岐にわたりましたが、今後の取組みを強化するための重要な課題についての認識を共有することができました。
生物多様性の保全と持続可能な利用にかかる施策について、貧困の削減、持続可能な開発の実現、グリーン経済の推進に関する政策と統合する重要性が繰り返し指摘されました。
新戦略計画、特に、ポスト2010年目標については、意欲的かつ現実的で、さらには測定可能な具体的数値目標を含むものでなければならないという点が強調されました。
生物多様性と気候変動については、持続可能な森林および生態系の管理を通じ、生物多様性や炭素吸収源の保全を進めながら、先住民や地域社会の住民の生計改善を進めることの重要性が強調されました。
生物資源の持続可能な利用を通じて生計を改善することの重要性が指摘されました。優良事例に関する情報共有などの意義が強調されるとともに、「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」のような取組を国際的にイニシアティブとして進めていくことについて多くの代表から支持が表明されました。
条約の効果的な実施を進めるために、先住民、地域住民、地方自治体、ビジネス、国会議員など、多様な主体の積極的な参加が不可欠であることが強調されるとともに、情報発信、教育、啓発活動の重要性が指摘されました。2011年から2020年までを「国連生物多様性のための10年」とする我が国の提案について、多くの代表から支持が表明されました。
条約実施の体制について、科学と政策の連携を向上させることの重要性が強調され、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)の設立作業を支援する発言がなされました。
資金動員については、数々の先進国や国際機関から、地球環境ファシリティー第5次増資、ODAの増額、生物多様性分野へのODA資金割合の引き上げ、ABS議定書の実施支援に向けた資金協力を行っていくとのコミットメントが表明され、各国から賛意が表明されました。
遺伝資源へのアクセスと利益配分を確保する重要性が強調されました。その重要性にかんがみ、多くの代表から、COP10でABS議定書が採択されるよう、合意に向け各国が協力するよう強い呼びかけがなされました。議定書が生物資源の盗用の規制や遵守確保の改善につながることへの期待が表明されました。
私たちは、こども達から托されているこの地球を、生物多様性の恩恵を持続的に享受できる豊かな地球として、こども達に引き継いでいかなければなりません。そのためには、このCOP10で、緊急かつ効果的な行動を起こすことに合意し、全ての関係者が具体的な行動をとることが必要です。
この重要な使命を全うすべく、各国代表団が最後の力をふりしぼっていただけるよう切にお願いし、私の総括としたいと思います。