企業の取組事例

ターゲット1 陸・海を空間計画下に置き、
自然生態系の再生を可能にする。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ/一般財団法人リモート・センシング技術センター

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

自然災害等による地形変化、鉱山の採掘状況、森林育成状況等を広範囲かつ高精度に把握することができ、保護地域のモニタリングや管理等に貢献できる。

企業の取組事例

衛星画像を活用し世界最高解像度で陸域を表現した「AW3DⓇ全世界デジタル3D地図提供サービス」を提供。世界で初めて2.5m解像度の数値表層モデル(DSM)で世界中の陸域を整備し、世界最高0.5m解像度の3D地図データも提供可能(日本全土整備済み)。

日本工営株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

「生態系コリドー」を導入し、保護区周辺の市街地や農地なども含めた広域の適正な管理と、生態系の連続性の向上に貢献。

企業の取組事例

ブラジルのサバンナ地帯「セラード」で「ジャラポン地域生態系コリドープロジェクト」を実施。自然保護区周辺で自然を適正に管理する仕組みをつくり、保護区の周辺にある農地や林地も含めた地域全体と保護区を一体的につなげるコリドー(回廊)の整備に取り組む。

ターゲット2 劣化した生態系の20%を再生・復元

JFE ホールディングス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

粒度調整した鉄鋼スラグ製品「マリンストーン®」は、底質から溶出される硫化物イオンやリンイオンを化学的に吸着し、底質・水質や干潟を生物が生息できる環境に改善することができる。また、天然石に比べて密度が大きいため、潮流や波浪に対する安定性が優れ、底生生物や大型藻類の着生基盤としても利用できる。

企業の取組事例

「マリンストーン®」は、閉鎖性海域のヘドロ状底質からの硫化水素の発生を抑制し、生物が生息できる環境に改善する。2015年度の広島県事業の「福山港港湾海域環境 創造工事(内港地区)」で採用され、3万8千トンのマリンストーン ® が施工された。現在も効果が継続している。

日本製鉄株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

海洋への鉄分供給資材「ビバリーⓇユニット」を磯焼けした海域に設置し腐植酸鉄(鉄イオン)を人工的に生成・供給する事で失われた藻場を再生する。2004年に実証実験を開始し、これまでに全国38カ所に展開。海藻の再生による生物多様性の回復とそれに伴う漁獲高の増加等の効果を確認している。

企業の取組事例

磯焼けの一要因である海水中の鉄不足解決のため、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグを腐植土と混合する事で腐植酸鉄(鉄イオン)を長期間持続的に供給可能とした「ビバリーⓇユニット」を開発。全国漁業協同組合連合会の鉄鋼スラグ製品安全確認認証制度で安全性認証を取得し、全国に販売供給している。

ターゲット3 陸・海の重要地域を保護

旭化成株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

里山の保全を通じ、地域住民の生物多様性保全への意識醸成に貢献している。

企業の取組事例

工場跡地に里山を再生し、地域住民と共同で保全活動を行っている。各工場に地域の在来種からなる植栽を行い、自然観察をすることで、緑地の価値の向上を図るとともに、従業員の生物多様性保全に対する理解と認識を高める。

王子ホールディングス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

持続可能な森林経営の実践により、森林の多面的機能の維持、豊かな生物多様性の保全に貢献できる。

企業の取組事例

国内で19万ha、海外で39万haの森林を保有・管理。国内では100%(ただし分収林を除く17万ha)、海外では91%で森林認証を取得。海外の植林事業地では13万haを生物多様性や流域保全を主目的とした環境保全林として管理。特に、ブラジルの植林・パルプ事業では、11万haを環境保全林として管理しており、絶滅危惧種の保護・繁殖活動、生物多様性に関する環境教育や、森林内の動植物・水資源に関する定期的かつ広範なモニタリング調査を実施。

株式会社 小松製作所 

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

社会貢献活動の一環として、生物多様性保全に関する幅広い活動を行っている。

企業の取組事例

○ 土地利用時の配慮:大阪工場「おおさか生物多様性パートナー協定」締結(2016 ~)大阪工場敷地内の緑地(コマツ里山)での生物多様性に配慮した管理を通じ、エコロジカルネットワークの構築を進めると共に、市民を対象とした自然観察会のフィールドとして活用することにより、地域貢献および生物多様性の認知度アップなどの波及効果が期待できる。
○ 生態系保全:試験場「動植物調査」(2011 ~)郷土の固有種・希少種である両生類のため、樹林地整備と良水質の貯水池をビオトープ化し、生息し易くしている。また良好な環境の確認のため、産卵期に、卵塊や成体の個体数を調査している。保護活動後、個体数の増加が確認されている。

サントリーホールディングス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

持続可能な森林経営により、森林の多面的機能の維持、豊かな生物多様性の保全に貢献できる。

企業の取組事例

「天然水の森」活動~水と生命 ( いのち)の未来のために:水資源の持続可能性を目指し、水源涵養機能の向上と生物多様性の保全を目標に 2003 年「天然水の森」活動をスタート。『国内工場で汲み上げる地下水量の 2 倍以上の水』を工場の水源涵養エリアの森で育んでいる。

清水建設株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

既存のクリークをつなげて湿地を再生するとともに、水辺空間と自生植物を活用した環境を創出した。

企業の取組事例

太陽光発電所開発と生態系保全の両立を図るため、敷地の46%を自然環境保護ゾーンとし、うち16haを生物多様性空間「錦海ハビタット」として整備。希少な猛禽類の保護を目的に、点在する水辺を原地形にならってクリークでつなぎ、既存の樹林やヨシを活用した猛禽類の食餌環境の向上を図る。水深に変化をつけた複雑な水辺空間や、自生植物を利用した植栽、小動物の生息しやすい環境の創出が、猛禽類の餌となる鳥やネズミの増加につながることが期待される。

住友林業株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

適正な管理の下での森林経営により、木材資源を利用しつつ、森林の公益的機能を維持できる。

企業の取組事例

日本国内に約 4.8 万ヘクタール(国土面積の約 800 分の 1)の社有林を保有、PEFCと相互認証された日本の森林認証制度 SGEC を全社有林で取得。絶滅が危惧される動植物のリスト「レッドデータブック」を作成し、山林管理に従事する者に配布、教育を行い、施業時には適切な対処を行っている。多様な生物が生息する水辺では、「水辺林管理マニュアル」のもと適切な管理に努めている。

大和ハウス工業株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

生態系のモニタリングを通じ、緑地の保全に貢献。

企業の取組事例

多摩丘陵の開発に先立ち生態系を精査し、猛禽類を頂点とする食物連鎖や1,807種の動植物の存在を確認、希少な動植物の移植保全を実施。生物多様性保全を街づくりのテーマとし、工事期間中および工事完了後1年間は月に1~2度の生態モニタリングを実施して保全状況を確認。事業区域全体の3分の1(11ha)を緑地のまま保全。回廊緑地の整備や郷土種採用、ビオトープ整備を行う。

株式会社日立製作所

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

河川生態系を含めた社有林の適切な管理・保全に貢献する。

企業の取組事例

東京学芸大学と連携し、同社研究所内において環境DNA技術を用いた河川生態系のモニタリングを実施。水中に微量に存在する生物のDNAを検出して、河川中の生物の種類を推定し、生息状況を可視化することで、河川生態系の保全策の立案につなげる。

三井物産株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

持続可能な森林経営により、森林の多面的機能の維持、豊かな生物多様性の保全に貢献できる。

企業の取組事例

全国74か所で合計4.4万haの社有林「三井物産の森」を保有・管理し、FSC認証及びSGEC認証の両方を取得。「循環林」「天然生誘導林」「生物多様性保護林」「有用天然生林」「一般天然生林」「その他天然生林」に区分し、管理方針を設定。「生物多様性保護林」は、全体の約10%。希少種の生息状況等、生態系モニタリング調査を実施している。

ターゲット4 種の回復・保全、野生生物との軋轢減

株式会社NTTドコモ
株式会社NTTPCコミュニケーションズ

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

ICTを活用した対策により、少人数でも効率的に野生鳥獣と人との軋轢や農作物被害を軽減することができる。

企業の取組事例

鳥獣害被害削減に向けて、マグネットセンサーと赤外線カメラを活用した鳥獣害のわな検知システムを提供。捕獲されたジビエ利活用に向けて、個体識別情報と連携した販売マッチングのシステム化にも取り組む。既に80以上の自治体に鳥獣害対策ソリューションを展開し、国産ジビエ認証制度の取得促進やジビエ肉の販売に繋がっている。

武田薬品工業株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

自社の植物栽培技術を活かして、絶滅危惧種を含む重要な薬用・有用植物資源の収集・保全に貢献できる。

企業の取組事例

京都薬用植物園を運営し、薬用植物を中心に約2,800種の植物を保有・栽培、絶滅危惧種を含む重要な薬用・有用植物資源の収集・保全に努めている。また、教育支援の推進として、近隣の小学生とその保護者を対象とした体験プログラム「わくわく自然ふれあい隊」も継続して実施している。

富士通株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

シマフクロウの鳴き声を自動抽出することで解析時間を大幅に短縮。少ない人数・費用で生息地保全に必要な情報の収集が可能となるため、調査地点を拡大し新たな生息地を見つけやすくなり、保全地域の拡大に貢献。

企業の取組事例

北海道に生息する絶滅危惧種シマフクロウを保全するため生息域調査を実施している公益財団法人日本野鳥の会に対し、音声認識ソフトウェアを提供。従来、録音データの試聴や音声スペクトルの視認によってシマフクロウの存在を確認する方法がとられていたが、同社のICTを活用し、AI技術も導入することにより、録音データからシマフクロウの鳴き声を自動認識し抽出することで、解析時間の大幅な短縮と音声検出精度の向上に寄与。

ターゲット5 種の採取、取引、利用を合法、持続可能に

住友大阪セメント株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

「K-hatリーフβ型」内で繁茂した海藻が海藻の種を供給する「核藻場」として機能し、藻場の再生・保全に役立つ。イセエビやアワビの増殖の機能付与することもできる。また、「ハイブリッド魚礁スーパーSK1300S」の集魚能力により、魚の乱獲を防ぎながら資源を増殖することができる。

企業の取組事例

磯焼け対策手段として、2004年より、複数の特許技術と独自のノウハウによって構成される多機能型藻場増殖礁「K-hatリーフβ型」を開発・事業展開。また、魚類の生態研究に基づき、小型~大型の様々な魚が棲みつくよう設計された高さ20mの独創的な構造である「ハイブリッド魚礁スーパーSK1300S」を事業展開。

太平洋セメント株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

養殖池や干潟への施用により、底質pH改善や珪藻の増殖が促進され、エビ養殖の生産性向上(生存率37.5%→61.7%)や、健全な干潟環境の再生(アサリ生存率40%→93%)を実現。

企業の取組事例

水質浄化材「セラクリーン」を販売。国内/海外の養殖場にて、水質・底質の悪化を抑制し飼育環境の改善を行った事例が多数ある。天然干潟への施用例では、複数の干潟で底質やアサリ生存率など干潟環境の改善効果を確認。

ターゲット6 外来生物侵入率減少、優先度の高い地域での影響減少

アズビル株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

バラスト水処理装置向けの製品、エンジニアリングの提供を通じて、バラスト水中の外来生物越境移動を防ぎ海洋環境保全に貢献することができる。

企業の取組事例

大型船舶を対象とするバラスト水管理条約により義務付けられたバラスト水処理装置へ、船舶事業で培った知見やノウハウ、船舶の認証に適合した製品などを活用し たソリューションを提供している。

株式会社ダスキン

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

外来植物の種子の持ち込みを防ぐことにより、在来種である高山植物の生息地、固有な生態系の保全に貢献する。

企業の取組事例

白山国立公園にて外来植物の侵入を防ぐため、登山口や登山道などに設置するマットとしてダスキンのマットが活用されている。マットで捕集した土砂から外来植物の種子が確認されるなど一定の効果が認められている。

ターゲット7 富栄養化、殺生物剤、プラ廃棄物削減を含む、汚染物の影響低減

株式会社大気社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

閉鎖空間で外界からの害虫や菌類が混入しないことから、完全無農薬での生産が可能である。また、水洗浄工程も大幅に削減できる。

企業の取組事例

空調制御技術をベースに完全人工光型植物工場事業を展開。光、温度、湿度、養液などを正確にコントロールし、植物体生理に最適な栽培が可能な完全人工光型・水耕栽培植物工場で、世界唯一の結球レタスの量産化を実現。

東洋ライス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

とぎ汁による汚染物質を抑制し、水質汚濁の防止に繋がるほか、副産物の有機質肥料によって土壌環境の向上にも貢献できる。

企業の取組事例

無洗米加工の際に取り除かれる、コメのとぎ汁の基となる「肌ヌカ」を有機質肥料「米の精」に加工。これにより土壌活性を促進し、良食味作物の産出に寄与、さらに循環型農業も実現可能にした世界唯一の無洗米を生産。

ターゲット8 NbS、Ecosystem-based Approachesによる緩和・適応、防災・減災の増加

株式会社イトーキ

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

国産材の活用を推進することで、国内の森林の荒廃を抑制し、適正・定期的な管理が行われ、生態系サービスの健全化・向上に貢献できる。

企業の取組事例

デザイン性の高い家具や内装として製品化し、オフィスや都市部の空間に取り入れるプロジェクト「Econifa(エコニファ)」を展開。日本の森林の大半を占める針葉樹を洗練されたデザインテンプレートに適用して活用し、適正な森林施業による森によるCO₂吸収量の増加と、町での木材利用によるCO₂固定量の増加に貢献し、木材による上質な循環型社会の実現を目指す。

東京海上日動火災保険株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

マングローブ林の保全により気候変動の脅威や災害被害を軽減し、海や陸の豊かさを守り、私たちの暮らしや社会を安心・安全でサステナブルなものにする。

企業の取組事例

東京海上日動は、1999年より「地球の未来にかける保険」として、植林NGO、地域社会、社員、代理店、お客様等のステークホルダーと連携し、グローバルにマングローブを基盤とした解決策(Mangrove-based Solutions)を提供。2007年に「マングローブ植林100年宣言」、2019年に「マングローブ価値共創100年宣言」を公表し、「SDGs目標14達成に向けた国連海洋行動コミュニティ」に参画。海外でのマングローブの植林活動に加え、国内でも様々な環境保護活動やマングローブ植林をテーマとした環境教育啓発プログラム「みどりの授業」を実施している。
植林を開始した1999 年4 月から2019 年3 月末までの間に生み出された経済価値は累計1,185 億円に達し、2038年には累計3,912億円にまで増加するとの試算結果を得ている。

ターゲット9 種の持続可能な管理による栄養、食料安全保障、生計、健康、福利の確保
ターゲット10 農業生態系等のレジリエンスと持続可能性を支えることにより生産性ギャップ減

カゴメ株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

トマト栽培技術の開発によって、水・化学肥料・農薬の量を削減し、農業生産時の生物多様性への負の影響を軽減することができる。

企業の取組事例

日本電気株式会社(NEC)と共同で、加工用トマトの最先端の栽培技術を開発。圃場に設置した気象・土壌のセンサーや人工衛星を利用してトマトの生育状況や土壌の状態が可視化できる。また熟練栽培者のノウハウを習得したAIと作物モデルを使ったシミュレーションから、トマトの生育状況と栽培環境に応じた最適な水や肥料の量と投入時期が把握できるため、栽培技術の巧拙にかかわらず、収穫量の安定化と栽培コストの低減が実現可能となる。また病害予測モデルを用い農薬散布の適期を示すことで必要最低限の農薬使用へ導く。最先端のトマト栽培技術は地球環境に優しい持続可能な農業を実践できる。

株式会社ローソン

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

化学農薬・肥料の量を削減し、農業生産時の生物多様性への負の影響を軽減することができる。また、JGAP認証取得の促進により、生物多様性に配慮した農業の普及に貢献する。

企業の取組事例

野菜や果物をローソングループに安定的に供給するため、「農地所有適格法人ローソンファーム」を全国17ヶ所で展開。ローソンファーム各社では精密な土壌分析により養分の過不足を確認の上、理想的な施肥を行うと共に、作物の生育状況を常に把握し適切な生育コントロールを行う中嶋農法を実施。
又、GAP認証取得に取り組み、品質向上・食の安全・環境保全等の持続可能性の確保に努める。

ターゲット11 NbS、Ecosystem-babsed Approachesにより大気、災害、水の質と量の調節に貢献

トヨタ自動車株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

良好な水環境の創出や河川・海洋生態系の保全に貢献する。

企業の取組事例

トヨタの各工場では「水使用量の徹底的な削減」と「徹底的に水をきれいにして還す」ことで水環境へのインパクトを最小化。具体的には、雨水利用による工業用水利用量の削減、工程での水使用量の削減、排水リサイクルによる取水量の削減、高い水質で地域に還すことなどを推進。

日本ガイシ株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

大気汚染防止の観点から、生物多様性保全・環境負荷低減に貢献する。

企業の取組事例

自動車の排ガスに含まれる有害成分を浄化する触媒担体用セラミックス「ハニセラム®」や、排ガス中の窒素酸化物(NOx)濃度を高精度で、リアルタイムに測定できる世界初の車載用NOxセンサーを開発・販売。ハニセラムの累計出荷数は15億個以上に達し、1年間で削減できるNOxの量は年間400万トン(日本の年間NOx排出量の約2倍)に相当。

ターゲット12 緑地、親水空間へのアクセス増加

株式会社大林組

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

都市の中に人と生物が共存する場を創出している。コサメビタキ(大阪府指定絶滅危惧Ⅱ類)、センダイムシクイ(同準絶滅危惧)、ウスイロササキリ、オオシオカラトンボなど、鳥類34種、昆虫類152種の豊かな生き物環境を形成。

企業の取組事例

再開発複合施設「なんばパークス」の屋上庭園約1万1500m²のほぼ半分の面積で、約500種、約10万株の樹木・草花を育成。都市での自然環境との共生や環境負荷の低減を図るとともに、その改善効果を継続的にモニタリングしている。専属スタッフが10年以上に渡り運営管理を行う。都市の中に人と生物が共存する場を創出している。

積水ハウス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

2021年1月末時点で、顧客の庭へ年間100万本以上、累計1709万本を植樹することで、生き物の生息場所や移動するための回廊が形成され、都市における生態系ネットワークの形成に寄与している。

企業の取組事例

戸建住宅や集合住宅の緑化に際して、顧客の理解を得て地域の在来樹種を中心に植栽し生態系に配慮した庭づくり・まちづくりを行う「5本の樹」計画によって、2001年の計画開始以降、2020年度までに在来樹種を中心に累計1,709万本を植栽している。また、植えた樹木の楽しみ方や手入れ方法、そこにやって来る蝶や野鳥の情報にオンラインでアクセスできる仕組みを構築している。

第一生命ホールディングス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

都市緑化の取組を支援することで、都市部の居住者の緑へのアクセス向上に貢献。

企業の取組事例

第一生命保険では、1990 年より、都市緑化への寄与を目的に「緑の環境プラン大賞」を創設し、緑化取組みを支援。現在は「緑の都市賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」を加えた3賞に特別協賛中。2020年までに助成を行った緑地は330件以上となり、人と自然が共生する街づくりだけでなく、植樹を中心とする気候変動への貢献や生物多様性の保全など環境保護にも寄与。

二子玉川ライズ協議会 全体管理者 東急株式会社

会社イメージ画像

©Futakotamagawa Rise

生物多様性保全に対する貢献・効果

多摩川の河原に生息し、絶滅危惧種である植物「カワラノギク」を植栽するなど、地域性種苗による植栽計画によって隣接する多摩川生態系を繋げるとともに、地域の自然環境や生態系を学ぶことのできる施設となっている。

企業の取組事例

商業施設、オフィス、シネコン、ホテル、住宅等を有する複合施設「二子玉川ライズ」では、地域の生命をつなぎ、自然環境の創出を目的とする「エコミュージアム」の考えのもと、「地域の自然と共存した空間づくり」を目指し、国分寺崖線と多摩川の生態系をつなぐ、ネットワークの構築に貢献。地域の自然環境を再現する目的で、植物は在来種にこだわっている。

三井不動産株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

都市の中に人と生物が共存する場を創出し、都市の生物多様性保全に貢献している。

企業の取組事例

「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)では、道路を挟んで隣接する日比谷公園の豊かな緑との調和に配慮し、在来種をベースとした公園と同種の樹木などを植栽に積極的に取り入れるとともに、「パークビューガーデン」(6階)、「スカイガーデン」(9階)などを設置し、約2,000m2(緑化率40%)の緑地を創出。

ターゲット13 ABSにより保全・持続可能な利用に配分される利益を増加
ターゲット14 計画、政策、会計、開発プロセスへの生物多様性の価値の主流化、影響評価への統合

大成建設株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

地域の植生遷移のプロセスを踏まえた植物種を提案することで、地域に適した草地・樹林等の多様な緑地構造を創出し、生物多様性の確保に貢献する。
また、多様な緑地構造の創出が生物相に与える影響を予測評価によって示すことで、生物多様性への関心を高め良好な環境創出を促す。
更に、水辺の希少動植物の保全計画を容易に立案可能とすることで、より多くの種の保存に貢献する。

企業の取組事例

計画地の住所と要望(森を創りたい、草地を創りたい、水辺を創りたい等)から誘致可能な動物を予測評価するツール「いきものコンシェルジュ」、地域性に配慮し計画地に最適な植物を提案してくれる植物選定ツール「森コンシェルジュ」、および水辺の希少動植物を保全・代償する計画を立案する独自ツール「水辺コンシェルジュ」を開発。

ターゲット15 持続可能な生産、サプライチェーンにより経済活動の影響削減

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

事業活動による自然資本への影響を分析・評価することで、生態系への影響・損害を最小限に抑えることに繋がる。

企業の取組事例

水リスク簡易評価サービス:企業の操業を脅かす水資源の枯渇を回避するため、国内外の拠点における水リスク(枯渇、汚染、洪水・干ばつなど)を評価。
環境サプライチェーンコンサルティング:持続可能な原材料調達網を確立するため、業種に合わせた原材料調達における環境ビジネスリスク分析を行い、対応の優先順位を選定し、サプライチェーンマネジメントの策定を支援。
生物多様性土地利用コンサルティング:事業所、マンション等、緑地を保有する土地の利用方法についての調査・分析から、それに基づく整備・活動計画の策定まで、総合的な支援を実施。

住友商事株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

持続可能な原材料調達によりサプライチェーンによる生物多様性への配慮に貢献。

企業の取組事例

ロシア極東のテルネイレス社が保有する260万ヘクタールの林区において、極東地区初のFSC-FM認証を取得したことに加え、素材である原木から、現地で加工された製材・単板・製紙用チップなどの全生産品目のFSC-CoC認証を取得した。また、当社自らもFSC-CoC認証を取得、これによりテルネイレス社の林区で伐採された木材がエンドユーザーまでFSC認証のチェーンで繋がる体制を構築している。

三菱ケミカルホールディングス

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

生物多様性損失への対応や貢献する生物多様性のレベルを向上させることのできる製品を選定。貢献製品のアピールを広く行うとともに、貢献製品の販売拡大を通じて生物多様性保全に貢献。

企業の取組事例

事業領域である機能商品・素材・ヘルスケアの製品群から、生物多様性への直接的な貢献度、ライフサイクルでの環境負荷、財務インパクトなど包括的な視点の評価により、生物多様性保全への貢献度の高い製品を選定。具体的には、緩速ろ過装置や点滴灌漑装置を備えた「分散型給水システム」、土壌浸食防止ブロックマット「ゴビマット」、盛土補強ジオグリッド「テンサー」、中空糸膜を用いた「膜分離活性汚泥法」、植物由来生分解性プラスチック「BioPBS」などが選定されている。

三菱地所株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

特に都市部の生きものの生息環境の保全・復元や、みどりのネットワーク化、生物のモニタリング調査・発信により、都市の生物多様性保全に貢献している。

企業の取組事例

自社の分譲マンションにおいて、生物多様性保全に配慮した植栽計画を行っている。“点”であるマンション単体から、周辺の緑地や街の緑をつなぎ、植物や生物の中継地としての役割を果たす緑化空間を創出することで、“面”としてのエコロジカルネットワークの形成を図っている。

楽天グループ株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

認証を取得した(または環境に配慮して生産された)食品・飲料、衣類、日用品等の紹介や販売を通じて、生産活動及びサプライチェーンにおける生物多様性への負の影響の削減に貢献する。

企業の取組事例

「楽天市場」における特設サイト「EARTH MALL with Rakuten」において、サステナブルなお買い物の文化を作る(生産、流通、販売、使用から廃棄・リサイクルに至る過程で、環境、社会、経済への影響に配慮して作られた商品やサービスを日常的に購入する消費者を増やす)ことを目的とし、持続可能な資源管理を伴って生産された認証商品(FSC、MSC、ASC、RSPOなど)の紹介と販売促進を行っている。

ターゲット16 持続不可能な消費をなくす

セイコーエプソン株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

100%オフィス古紙を原料とする製紙機であるため、新たな木材を一切使用せず、森林資源の保全に貢献できる。また、同じ質量の市販の紙を製紙する場合と比べると、水使用量をわずか1/100(木材育成時の水消費量を含む)に抑制し、水資源の保全に貢献できる。

企業の取組事例

ドライファイバーテクノロジーによる乾式オフィス製紙機「PaperLab」の開発により、 オフィスでの紙再生を可能にした。これにより、森林資源の有効利用と、紙の「地消地産」(手元での紙循環) が実現する。

ターゲット17 バイオセーフティー 措置の確立・実施により影響を削減
ターゲット18 最も有害な補助金削減、その見直し。奨励措置の生物多様性への有益性又は中立性の確保
ターゲット19 国内・国際資金増加、能力構築、技術、科学協力

株式会社滋賀銀行

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

環境格付融資により生物多様性に配慮した企業活動(サプライチェーンにおける環境負荷軽減等)の推進に貢献している。

企業の取組事例

2005年に、琵琶湖をはじめとする地球環境保全を目的とした「しがぎん琵琶湖原則(PLB = Principles for Lake Biwa)」を独自に策定し、取引先への賛同を広く呼びかけている。また、賛同した企業からの希望がある場合には、独自の評価基準による「環境格付(PLB格付)」を実施するとともに、再生可能エネルギー関連設備や省エネ設備などの導入時には、格付結果に基づいて金利優遇を得られる融資商品を取り扱っている。さらに、2009年には、取引先における生物多様性保全に向けた活動をサポートするため、「生物多様性格付(PLB格付BD)」を策定。「豊かな生物多様性の継承と自然共生社会の構築」に賛同し、格付取得を希望する取引先の取組について、一定の指標により測定・評価を行い、PLB格付と合わせて金利優遇を得られる仕組みとなっている。

三井住友信託銀行

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

森林管理の生産性改善と国産材市場の活性化を図り、林業を再生することで、森林が有する国土保全機能、水源涵養機能、地球温暖化防止機能などの発揮に貢献できる。

企業の取組事例

岡山県西粟倉村において森林信託事業の取組を開始。岡山県西粟倉村は面積の 95%が森林であり、そのうち 84%が人工林。約 50 年前に植えられた木を立派な100 年の森に育て上げようと村ぐるみで挑戦。森林信託事業はこの「百年の森林構想」を信託スキームを用いてサポートしようという信託銀行ならではのソリューションを提供。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

自然資本評価型環境格融資により生物多様性に配慮した企業活動(サプライチェーンにおける環境負荷軽減等)の推進に貢献している。

企業の取組事例

自然資本評価型環境格融資を2013年より開始している。企業の環境に関する取組(気候変動、生物多様性等)の評価、オプションとして自然資本への影響・取組み(水使用量、土地利用面積、GHG排出量)の評価を融資基準に盛り込んでいる。

ターゲット20 啓発、教育、研究により、伝統的知識を含む質の高い情報の生物多様性管理への利用の確保

損害保険ジャパン株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

プロジェクトにより多様な主体の生物多様性保全活動への参画を促している。

企業の取組事例

顧客がWeb 約款や Web 証券を選択された場合や自動車事故修理時にリサイクル 部品などを活用した場合に削減できたコストを原資にNPO と協働し、自然環境に関心を高め、市民参加型の次世代教育の場を全国で提供。全国の拠点が多様な地域のステークホルダーと協働することで、生物多様性への理解浸透だけでなく、地域課題の把握、解決に向けた取組を醸成。

ターゲット21 生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保
CSR その他、生物多様性の保全に関する社会貢献活動

ANAホールディングス株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

社会貢献活動の一環として、生物多様性保全に関する幅広い活動を行っている。

企業の取組事例

チーム美らサンゴ:2004年~沖縄でのサンゴ保全プロジェクト。チーム企業18社で活動。
OISCA海岸林再生プロジェクト:2011年~2020年東日本大震災の津波被害を受けた名取市の海岸林再生プロジェクト。社員ボランティアの派遣。
ANAこころの森:2012年~宮城県南三陸町での社員ボランティアによる森づくり活動。ボーイング日本支社とのコラボ活動も継続実施。
やんばる国立公園外来種の防除作業:2018年~世界遺産登録を目的とした沖縄県やんばる国立公園緊急対策外来種(ツルヒヨドリ等)の防除活動。2021年7月世界遺産に登録決定。
バッキンガム宮殿宣言:2018年~ 野生生物の違法取引の撲滅を目的に「TRFFIC」と協力し、ROUTESパートナーシップに基づく教育プログラムを作成し社内外向けワークショップを開催。

積水化学工業株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

社会貢献活動の一環として、生物多様性保全に関する幅広い活動を行っている。

企業の取組事例

工場の生産活動を通じて生じる「ネオランバーFFU」の端材を、在来種の魚が水田に遡上するための魚道の部材として提供。地域自治体と協力し、製作・設置を行っている。魚が遡上しやすい構造への変更(傾斜角や堰板間隔の変更)や、作業性の改善等(軽量化、取り付けやすさ)の工夫を行っている。

パナソニック株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

水産物の持続可能な利用の促進を通して海洋生態系の保全に貢献している。

企業の取組事例

2018年3月に日本で初めてMSC及びASC認証を取得した持続可能な水産物の社員食堂への継続導入を開始。2021年3月末時点で、自社累計導入拠点数50カ所超、支援企業4社38拠点への導入も実現。社員に対するサステナブル・シーフードの理解促進からスタートし、消費行動の変革を促すことにより、周囲への影響拡大を目指す。また、WWFジャパンとの協業を通じ、グローバルに生産地におけるMSC/ASC認証取得等による持続可能な水産業の確立支援も行っている。

東日本旅客鉄道株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

社会貢献活動の一環として、生物多様性保全に関する幅広い活動を行っている。

企業の取組事例

○ ふるさとの森づくり(2004年~ )その土地固有の樹木を植えて森を再生する活動。
○ プラスチック削減の取組み(2019年~ )エキナカやホテルなどのJR東日本グループ会社直営店舗で、レジ袋及びストローをバイオマスや生分解性素材などに置き換えるプラスチック削減キャンペーン。
○ WATERS takeshibaにおいて干潟を整備し、地域の学校等と協力して水棲生物の観察・調査。
○ 出前授業による環境教育(2009年~ )駅や車掌・運転士として働く社員が直接小学校に出向いて「環境問題」等を理解してもらう教育プログラム。

三菱電機株式会社

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

社会貢献活動の一環として、生物多様性保全に関する幅広い活動を行っている。

企業の取組事例

○ 事業所の生物多様性保全:各事業所では、生きものとの共生を目指した環境づくりに力を注いでいる。ビオトープ造成・緑化ルーバー設置・里山保全活動などの環境への取組が認められた事業所では、社外組織の認定を取得した。このビオトープを活用して、地域の保育園児を対象とした生きもの観察会を実施し、生きものを知る機会の創出にも取り組んでいる。また、他の事業所では、所内の緑地を鳥類や昆虫類が羽を休める“よりみち緑地”として整備し、地域の生態系ネットワークの構築にも貢献している。社員への情報発信を積極的に行い、生物多様性への関心を喚起する取組にも注力している。
○ 里山保全プロジェクト:2007 年10月から、事業所周辺の公園や森林、河川などの身近な自然を回復する活動を全国各地で進めている(2020年度 39回実施)。例えば、「企業の森づくり」協定を締結し、事業所や支社を中心に、地元の方々や関係団体との連携を図りながら、県有林の森林整備や美化活動に取り組んでいる。
○ みつびしでんき野外教室: 社員がリーダーとなり、地域の子どもたちと五感を使って自然を体験する活動を実施している(2020年度実施回数 26回)。近隣の保育園園児と社員が森林で自然観察を行っており、園児は普段触れることが無い動植物を身近に感じ、自然の大切さを学んでいる。

株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ

会社イメージ画像

生物多様性保全に対する貢献・効果

社会貢献活動の一環として、生物多様性保全に関する幅広い活動を行っている。

企業の取組事例

「みどりの絵コンクール」の開催
子供たちに、自然に親しみ、自然の美しさ・大切さを知ってもらうため「みどりの絵コンクール」を開催。
「ユネスコスクール アシストプロジェクト」
豊かな自然環境を守り、未来を担う子ども達へ引き継いでいくためには、環境への負荷が少なく持続可能な社会を構築することが大切であるとの考えから、持続可能な社会の実現・維持に欠かせない次世代育成のため、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と協働し、学校におけるSDGs教育を積極的に応援。

  • ターゲット1
  • ターゲット2
  • ターゲット3
  • ターゲット4
  • ターゲット5
  • ターゲット6
  • ターゲット7
  • ターゲット8
  • ターゲット10
  • ターゲット11
  • ターゲット12
  • ターゲット14
  • ターゲット15
  • ターゲット16
  • ターゲット19
  • ターゲット20
  • CSR