1 陸域に関する調査【動(植)物】 |
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●1−5 動植物分布調査 全種調査 |
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昭和59年度 |
B動植物分布調査報告書[哺乳類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[鳥類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[両生類・爬虫類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[淡水魚類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[昆虫(チョウ)類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[昆虫(トンボ)類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[昆虫(ガ)類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[昆虫(セミ及び甲虫)類](昭和63年) B動植物分布調査報告書[陸産及び淡水産貝類](昭和63年) |
C |
平成元〜3年度 |
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1.調査の目的 |
野生動物に関する自然環境保全施策としては、当面、絶滅のおそれのある種の保護や、人間生活とのかかわりのなかで適切な保護管理を要する種に対する施策が優先的に講じられているおり、第2回基礎調査においても、調査対象とされた野生動物は鳥類を除き、的確な管理手法を早急に求められるもの、絶滅の危険性や学術上重要であると思われるものなどに限定された。 第3回基礎調査において始められた本調査は、上記の施策の対象となるべき種の洗い出しや、今後講ずべき施策の検討のための基礎的かつ客観的資科を提供する目的で、究極的にはわが国に産する動物群の全種に関する全国的分布の現状及び経年変化の状況を把握する目的で実施された。これによって野生動物に関する調査は、その対象が一気に拡大され、わが国における野生生物の基礎的データの継続的な収集・蓄積システムがスタートした。 なお、鳥類については第2回調査で夏期繁殖分布、第3回の調査で冬期越冬分布について一定の水準の成果が得られたこともあり、第4回調査においては対象種を限定したうえ、集団繁殖地及び集団ねぐらの規模と分布、環境条件等を把握することを目的として実施している。 |
2.調査の内容と方法 |
<第3回調査> 生態系の主要な位置を占め、生物学的知見の蓄積がある等の要件を満たし、さらに調査実施体制の構築が可能という観点を加味して次の分類群に属する全部又は一部の種・亜種が対象とされた。
調査者は学会等から推薦された専門研究者2,225名(うち鳥類は(財)日本野鳥の会会員等1,619名)。 昭和58年度より調査体制の構築を図り、調査は全分類群について59年度に実施された(さらに、とりまとめの段階で60年度以降のデータも若干補足されている)。また、過去の記録、標本等の情報も積極的に収集された。 なお、鳥類のみ59年12月〜60年1月の期間に限定して一斉に現地調査が実施された。 本調査における種名の呼称の統一をはかるとともに既存の知見を整理するため、調査に先立ち、分類群毎の種名目録等が『動物分布調査のためのチェックリスト』としてとりまとめられた。分布地を記録する方法としては、基準地域メッシュ(「3次メッシュ」ともいう。約1km×1km)を基本とした。 <第4回調査(鳥類を除く)> 鳥類については内容を変更したが、その他の分類群については基本的には第3回調査を踏襲する形で実施している。 調査は平成元年度から2年度に、哺乳類において鳥獣保護員の参加や(社)大日本猟友会の協力を求める等、調査体制の再検討及び休制整備を行った。次に平成3年度に専門家を中心とした調査員からの情報収集を実施、その後中間集計のうえ補足調査を実施した(調査員2,020名(猟友会員を除く)調査対象種数2,563種)。 <第4回調査(鳥類)> 集団繁殖地や集団ねぐらをつくる種であり、かつ、開発などによって減少している環境に生息する種を対象種として、集団繁殖地、集団ねぐらの分布状況等について(財)日本野鳥の会会員に対するアンケート調査を実施したうえ、規模の大きなコロニー、集団ねぐらについては個体数、環境特性詳細状況把握のための現地調査を実施している(調査員171名、アンケート回答者864名、調査対象種数22種)。 |
3.調査結果 |
第3回調査においては、調査対象とされたわが国の主要な動物分類群の全種(または一部の種)2,646種のうち、2,067種について、計約42万件の分布情報の報告があり、報告のあった種については、分布図が作成された。 なお初めて採用された方法、体制による調査であったため、本調査では分布パターン、分布限界(南限、北限など)、あるいは新分布地などが判明したものがある一方、種によっては、調査員数及び期間の不足などにより、分布情報の空白地域も見られるので、利用の際に留意する必要がある。 |