環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を促進する際のヒントとなるよう、ガイドラインや手引きを作成しています。
ここでは、事業者向けの「生物多様性民間参画ガイドライン」や事業者団体に向けた「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体手引き（案）」を紹介するページへとリンクしています。
生物多様性民間参画ガイドライン
環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」第１版を 2009 年に策定し、 2017 年に改訂版である第２版を発行しました。
その後、ビジネスと生物多様性に関する国内外の多くのイニシアチブが発足し、影響評価や情報開示に関する枠組みの検討が活発に行われています。また、 2021 年に G7 で合意された「自然協約」を踏まえ 、 我が国では 陸と海の保全に関する 「 30by30 目標 」 が設定され、 企業等 の保有地等も生物多様性保全に貢献する地域としてその一部に組み込むなど、 民間による生物多様性保全への期待は年々高まっています。さらに昨年 12 月に決定された生物多様性 に関する 新たな 世界目標 「昆明・モントリオール生物多様性枠組」には、事業者に関する多くの目標が含まれています 。
こうした背景を踏まえ、 2021 年度に有識者からなる「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」での議論を踏まえ、2023年に改訂版である第3版を出版しました。
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生物多様性民間参画ガイドライン詳細はこちら |
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事業者団体向け手引き（案）
業界をとりまとめる立場にある事業者団体の方々が、業種の特性を考慮した取組の方向性を示す、あるいは所属団体に支援を行う際などに参考として頂けるよう「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き」を作成しました。
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生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き（案） |
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生物多様性に関する民間事例
生物多様性分野における企業との連携促進に関する都道府県窓口
地域の企業・事業所等が生物多様性保全に取り組んでいく際、生物多様性分野における地域の状況・活動を把握する必要があります。一方、地域も企業の参画を期待しています。そこで、環境省では「生物多様性分野における企業との連携促進に関する窓口」を一覧表としてまとめました。ご活用ください。
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愛知ターゲット達成のため一つのチームを作り上げる事業です
生物多様性の保全を目指して行動している企業の集まりです