１．自然環境保全基礎調査の概要

自然環境保全基礎調査は、全国的な観点からわが国における自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、環境庁が昭和48年度より自然環境保全法第４条の規定に基づき概ね５年毎に実施している調査である。

国はおおむね５年ごとに地形、地質、植生及び野性動物に関する調査、その他自然環境保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。

一般に、「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域等の各々の領域について調査項目を分類し国土全体の状況を調査している。

調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されており、これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、環境アセスメント等の各方面において活用されている。

第１回基礎調査は昭和48年度に実施され、その結果は49・50年度の２ヶ年にわたり公表された。

それまで、基礎的な自然保護のための調査は全国レベルでは実施されていなかったなかで、第１回の基礎調査を実施するにあたりまず考えられた目的は、科学的な視点に立った調査を実施することによって国土にある自然の現況をできるだけ正確に総合的に把握し、守るべき自然、復元・育成・整備すべき自然は何かということを明らかにし、全国的な観点に立った自然保護行政を推進するための基礎資料を整備することであった。

第１回基礎調査は全国的なレベルの自然環境保全のための基礎的な調査としてははじめてのものであり、さらに急激な国土の改変がすすむなかで、保護施策を講ずるべき貴重な自然がどこにあるのかを早急に明らかにする必要に迫られていたことから、対象を限定した調査が中心となった。

これに対し、第２回基礎調査では基礎的な情報の収集を５年おきに繰り返し実施するというこの調査の性格をより明確にし、自然環境に関する網羅的、かつ客観的な基礎的情報の収集に主眼をおいて調査を計画、実施した。ただし、短期間に全国土とその周辺海域にわたって多様な生物環境や地形・地質的環境のすべてを調査・記録し、それらを集計・解析して、わが国の自然環境の実態を把握することは困難である。このため、行政上の必要性と調査の実行可能性とを考慮して以下の５点に目標を絞り、合計14項目の調査を昭和53・54年度の２ケ年で実施した。その後、55～57年度にデータの点検及び集計解析を行い公表した。

１　自然保護上重要な動植物に関する選定及び評価基準を定め、それに基づいた動植物リストを作成し、リストアップされた動植物の生息地と生息状況について把握する。

２　自然環境の基本情報図として、縮図５万分の１の植生図（全国の約２分の１の地域について）を整備する。

４　海岸、河川、湖沼の自然環境がどの程度人為的に改変されているかについて把握し、これらのうち、人為的に改変されていない自然状態のままの地域をリストアップする。

５　以上の諸情報を体系的・総合的に整理し、これらのデータを行政機関だけでなく、国民一般が広く利用できるように公開する。

第３回基礎調査では、第２回基礎調査の内容を基本的には踏襲し、自然環境に関する客観的、網羅的な情報収集を調査対象を拡大して続けるとともに、第２回基礎調査以後の変化の状況を把握することを目的に昭和58～62年度に実施し、昭和63年度に総合とりまとめを行った。第２回と異なる点は動物の分布調査の対象を主要分類群の全種に拡大したこと（動植物分布調査（全種調査））、一般国民のボランティア参加による調査を導入し居住地周辺部の身近な自然の現状についての調査を行ったこと（動植物分布調査（環境指標種調査））、景観の骨格を成す地形に着目した自然景観についての調査を行ったこと（自然景観資源調査）等である。

続いて昭和63年度より開始した第４回基礎調査においても基本的には第３回基礎調査と同様に客観的、網羅的な情報の収集及び前回調査以後の変化状況の把握を目的として実施している。第４回基礎調査でこれまでと内容を異にしているのは巨樹・巨木林の分布等の調査を実施したこと（巨樹・巨木林調査）、河川調査の対象河川を変更したこと、生態系の系全体の動態をモニタリングし自然現象あるいは人的影響を捉えるための調査（生態系総合モニタリング調査）を開始したことなどである。第４回基礎調査は平成４年度までに調査を終了、５・６年度にとりまとめを行う予定となっている。

なお、第５回基礎調査は、平成５年度より開始し、植物分布調査、湿地調査、海辺調査を追加して実施する。さらに平成６年度より生物多様性調査を新たに開始する予定である。