干潟、藻場、サンゴ礁分布調査要綱

干潟、藻場、サンゴ礁のわが国における分布状況を調査する。

地形図、空中写真の読取り、既存資料、その他知見の収集等により行う。

また、必要に応じて、現地確認調査、聞きとり調査等を実施する。

調査方法の詳細は、別紙１「干潟・藻場・サンゴ礁調査実施要領」による。

干潟、藻場、サンゴ礁の分布域等を、別紙２「干潟分布図」、別紙３「藻場分布図」、別紙４「サンゴ礁分布図」にならい、国土地理院発行の1/5万地形図に表示する。

調査した事項は、別紙５「干潟調査票」、別紙６「藻場調査票」、別紙７「サンゴ礁調査票」にとりまとめる。

受託者は調査結果をとりまとめ、報告書150部と干潟・藻場・サンゴ礁分布図帳各１部をそれぞれ、別紙８「報告書作成要領」及び別紙９「干潟・藻場・サンゴ礁分布図帳作成要領」により作成し、昭和54年３月31日までに環境庁自然保護局長あて提出する。

第２回自然環境保全基礎調査干潟・藻場・サンゴ礁分布調査は、この実施要領に従って行う。

当調査で対象とする干潟(※１)は、現存するか、あるいは、1945年以後に、人為的に消滅したもので、次の要件のすべてに該当するものとする。

ア．前浜干潟、河口干潟(河川区域を除く)、潟湖干潟であること。

当調査で対象とする藻場は、現存するか、あるいは、1973年以後に消滅したもので次の要件のすべてに該当するものとする。

ア．海域(潟湖を含む)内に存する、アマモ場、ガラモ場、コンブ場等であって、水深がおおむね20ｍ以浅のものであること。

当調査で対象とするサンゴ礁は、現存するか、あるいは1973年以後に消滅した石サンゴ類の群落とする。

ただし、トカラ列島以南では、群落面積が１ha以上のものとする。

ア．現存する干潟については、原則として同タイプの干潟の１分布域を１調査区とする。

ただし、分布域が長大な場合は、河口、澪(みお)、岬角等の自然地形で適宜区分して１調査区とすることができる。

また、小分布域が近接している場合は、まとめて１調査区とすることができる。

イ．消滅した干潟については、埋立等の工区ごとに区分して１調査区とする。

ア．現存する藻場については、原則として、１分布域を、１調査区とする。

ただし、分布域が長大な場合は、河口、澪、岬角等の自然地形で適宜区分して１調査区とすることができる。

また、小分布域が近接している場合は、まとめて１調査区とすることができる。

イ．消滅した藻場については、１消滅域を１調査区とする。

岬角、河口等の自然地形により分割された比較的大規模な地形的まとまりを１調査区とする。

調査する事項は次のとおりとするが、ア.については、必ず調査することとし、イ.以下については、既存の資料、知見を収集する。(※３)

イ．藻類優占種・最も繁茂する時期の疎密度・繁茂状況の経年変化

(ア)　分布域については1/5万地形図に表示されている干潟を基本とし、空中写真の読みとり、既存資料、その他の知見を参考として調査を行う。(※４)

(イ)　消滅域については、消滅前の1/5万地形図、埋立免許関係書類等の既存資料、その他の知見を参考として調査を行う。

面積の測定方法は、日林協式点格子板を使用することを原則とする。

ただし、この方法が不適当な場合は、「沖出し幅×延長」等で算出してもさしつかえない。

消滅時期は、埋立免許関係書類等の既存資料、その他の知見を参考として調査を行う。

消滅した干潟について、消滅の理由を次の区分に従って調査する。

消滅した干潟が、現在主にどのように利用されているか、次の区分に従って調査する。

各調査区内の干潟の主たるタイプについて、次の区分のいずれに該当するか調査する。

コ－ド	消滅理由区分
１	埋　立　て
２	干　　　拓
３	浚　　　渫
４	そ　の　他

コード	現　況　区　分
１	緑地・未利用地
２	農　　業　　地
３	市　　街　　地
４	工　　業　　地
５	水　　　　　面
６	その他(飛行場など)

各調査区の底質の状況について、次の区分のいずたに該当するか、既存の資料、知見の得られた調査区に限り、判断する。

現存する干潟を対象とし、各調査区内の主な植生について、次の区分に従って、既存の資料、知見の得られた調査区に限り、判断する。

コード	植　　　生　　　　区　　　　分
０	干潟内には植生はない
１	冠水草原(草本：アシ、オギ等)
２	塩沼植生(草本：アッケシソウ、シチメンソウ等)
３	塩沼植生(木本：マングローブ)
４	その他の植生

(ア)　現存する干潟を対象とし、当該干潟に渡来するシギ、チドリ類の状況について、次の区分に従って、既存の資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

コード	シギ、チドリ類の渡来状況
０	シギ、チドリ類の渡来はほとんどない
１	シギ、チドリ類の渡来地ではあるが、大型シギ類は、ほとんど見られない
２	大型シギ類を含む渡来地である

(注)大型シギ類とは、ダイシヤクシギ、ホウロクシギをいう。

(イ)　現存する干潟を対象とし、当該干潟における鳥獣保護区の設定状況について、次の区分に従って調査する。

コード	鳥保護区設定状況
０	鳥獣保護区の設定がない
１	鳥獣保護区の設定がある
２	鳥獣保護区特別保護地区の指定がある

現存する干潟を対象とし、当該干潟において、次に掲げる利用状況が見られるかどうかについて、既存の資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

現存する干潟を対象とし、当該干潟の海岸汀線における海水の清澄度について、次の区分に従って、既存資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

コード	清　　　　澄　　　　度　　　　区　　　　分
０	きれい	海の底がよく見え、快適な気分で泳げる程度透視度30cm程度以上
１	少し汚れている	海水に浸ることが気にならない程度透視度20～30cm程度
２	かなり汚れている	海水に浸かる気がしない程度透視度20cm程度以下

現存する干潟を対象とし、当該干潟の底質が、有機物汚泥の堆積等により臭気を発生させているかどうかについて、次の区分に従って、既存の資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

コード	臭気の発生状況区分
０	臭気はほとんどない
１	やや臭気がある
２	強い臭気がある

既存する干潟を対象とし、当該干潟の干潮時におけるゴミ、廃油、その他漂流物の状況について、次の区分に従って、既存の資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

コード	ゴミ等の漂着状況区分
０	ほとんど見られない
１	すぐ見つかるが多くはない
２	ゴミが非常に目立つ

現存する干潟を対象とし、形質の変更（宅地造成等の人為による土砂流入、土砂の採取、工事用車輌の往来等）の有無について既存の資料、知見の収集を行う。

分布域、消滅域とも、第１回自然環境保全基礎調査の藻場分布図を参考とし、その後の資料その他の知見を収集し調査を行う。※５)

消滅した藻場の現況について、干潟の場合と同様に調査する。

各調査区内の藻場の主たるタイプについて、次の区分のいずれに該当するか調査する。※６)

(ア)　アマモ場（アマモ以外の被子植物による藻場を含む）

調査区内に優占する藻類の種類について、既存の資料、知見の収集を行う。

現存する藻場を対象とし、当該藻場の繁茂の状況（繁茂の密度）が1973年以後、のように変化したかについて、次の区分に従って、既存の資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

コード	経　　　年　　　変　　　化
０	減少したように思われる
１	変化がほとんどないように思われる
２	増加したように思われる

現存する藻場を対象とし、当該藻場の最も繁茂する時期における疎密度について、次の区分に従って、既存の資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

コード	疎　　　密　　　度　　　区　　　分
０	濃生……海底面がほとんど植生で覆われている
１	密生……海底面よりも植生の方が多い
２	疎生……植生よりも海底面の方が多い

藻場の分布域における海水の清澄度について、既存の資料、知見の得られた調査区に限り、干潟の場合と同様に判断する。

現存する藻場を対象とし、形質の変更（人為による土砂の流入、澪の小規模な拡幅等）の有無について、既存の資料・知見の収集を行う。

(ア)　分布域（生存、死滅しているものを問わず、サンゴの形が残っている地域をいう。以下同じ）については、1/5万地形図に表示されているサンゴ礁を基本とし、空中写真の読みとり、海図、既存資料、その他の知見を参考として調査を行う。(※７)

(イ)　消滅域（埋立、浚渫等により、サンゴが残っていない地域をいう。以下同じ）については、消滅前の1/5万地形図、埋立免許関係書類等の既存資料、その他の知見を参考として調査を行う。

消滅時期は、埋立免許関係書類等の既存資料、その他の知見を参考として調査を行う。

消滅したサンゴ礁の消滅理由について、干潟の場合と同様に調査する。

消滅したサンゴ礁の現況について、干潟の場合と同様に調査する。

調査区内で主に見られるサンゴの形態について、次の区分のいずれに該当するか、既存の資料、知見の収集を行う。

1973年以後の、当該調査区のオニヒトデによる石サンゴ被害状況について、次の区分に従って、既存の資料、知見の得られた調査区に限り判断する。

コード	オニヒトデ被害状況
０	ほとんどのサンゴが被害を受けている
１	被害が進行中である
２	被害を受けてはいない

既存の資料、知見の収集によりオニヒトデ被害の最も激しかった時期(年)について調べる。

サンゴ礁の分布域における海水の清澄度について既存の資料、知見の得られた調査区に限り干潟の場合と同様に判断する。

当該調査区内のサンゴ礁分布域における形質の変更（人為による土砂の流入等）の有無について、既存の資料、知見の収集を行う。

　　(別紙２)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　干　　潟　　分　　布　　図

１．分布図には必ず国土地理院発行の1/5万地形図を使用する。複写図、編さん図等は使用しないこと。

２．1/5万地形図には、都道府県単位で、東側から北から南へ「地図番号」を打つ。(下。。図（以下「地図番号図」という）参照）

３．分布図例のように、地形図の余白の所定の位置に、「タイトル」、「地図番号」、「調査年度」(西暦)、「都道府県名」を記入する。

４．分布図例にならい、各調査区の分布域または消滅域を幅0.5mm程度の黒線で囲むとともに、各調査区の範囲を必要に応じ幅0.5mm程度の破線で示す。

５．各調査区には、都道府県ごとに通し番号を付し、（以下「調査区番号」という。）地形図に表示する。

なお、海岸の通称が同一である調査区及び同一海域にある調査区の調査区番号は、連番とする。

また、調査区が２枚以上の地形図にわたる場合には、調査区番号は同一のものとし、それらを関係するすべての地形図に表示する。

７．「海域名」、「海域コード」(別冊「コード番号一覧」参照）は、全分布図に、分布図例にならい、必ず記入する。

なお、「海域区分」(別冊「コード番号一覧」参照）の界線が入る場合は、分布図例にならい幅0.5mm程度の青線で区切る。

　　(別紙３)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藻　　場　　分　　布　　図

　　(別紙４)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サ　ン　ゴ　礁　分　布　図

１．分布図には必ず国土地理院発行の1/5万地形図を使用する。複写図、編さん図等は使用しないこと。

２．1/5万地形図には、都道府県単位で、東側から、北から南へ「地図番号」を打つ。(「干潟分布図」（干潟分布図作成上の注意）参照。)

３．分布図例のように、地形図の余白の所定の位置に、「タイトル」、「調査年度」、(西暦)、「都道府県名」を記入する。

４．分布図例にならい、各調査区の分布域及び消滅域を幅0.5mm程度の黒線で囲む。分布域または消滅域が小さくて黒線で囲めない場合は、分布域は黒「・」印で、消滅域は黒「×」印で表示する。

また、各調査区の範囲を必要に応じ幅0.5mm程度の破線で示す。

５．各調査区には、都道府県ごとの通し番号を付し、(以下、「調査区番号」という。)地形図に表示する。

なお、海岸の通称が同一である調査区及び同一海域にある調査区は連番とする。

また、調査区が２枚以上の地形図にわたる場合には、調査区番号は同一のものとし、それらを関係するすべての地形図に表示する。

７．「海域名」、「海域コード」（別冊「コード番号一覧」参照）は、全分布図に、分布図例にならい必ず記入する。

なお、「海域区分」(別冊「コード番号一覧」参照）の界線が入る場合は、分布図例にならい幅0.5mm程度の青線で区切る。

　　(別紙５)　　　　　　　　　　　　　　　　　　干　　　潟　　　調　　　査　　　票

２．「海域コード」「海域名」には、それぞれ該当するものを記入する。

３．「枝番」には、同一海域に関する調査票が２枚以上にわたる場合に、当該調査票が何枚目のものであるかを示す番号を記入する。

４．「調査年度」(西暦)、「都道府県」には、それぞれ該当のものを記入する。

５．「調査区番号」には、分布図に表示されている調査区番号を記入する。

６．「地図番号」には、当該調査区が表示されている分布図（1/5万地形図）の地図番号を記入する。

７．「地名」には、当該干潟または、干潟の存する海岸等の通称を記入する。

８．「市町村」、「行政コード」には、それぞれ当該調査区が属する市町村名、当該市町村のコード番号（別冊「コード番号一覧」参照）を記入する。

９．「面積」には、現存する干潟の調査区の場合には、「分布域」欄に、消滅した干潟の調査区の場合には、「消滅域」欄に、当該干潟の面積を記入する。

10．「消滅時期」には、消滅した時期を年（西暦）で記入する。

11．「消滅理由」には、表７「消滅理由区分表」に従って、消滅の理由をコードで記入する。

12．「消滅域現況」には、表２「消滅域現況区分表」に従って、消滅域の現況の内、主要なもの１例につきコードで記入する。

13．「タイプ」には、当該干潟の主たるタイプについて該当する欄に数字の「１」、該当しない欄には数字の「０」を記入する。

14．「底質」には、当該調査区の底質の状況について、該当する欄に数字の「１」、該当しない欄には数字の「０」を、知見のある限りにおいて記入する。

15．「清澄度」には、当該干潟の海岸汀線における海水の清澄度について、知見のある限りにおいて、表６「清澄度区分表」に従ってコードで記入する。

16．「植生」には、調査区内の「植生」の内、主要なもの１例について、知見のある限りにおいて表３「干潟植生区分表」に従ってコードで記入する。

17．「鳥類」の「渡来」及び「保護区」には、当該調査区におけるシギ、チドリ類の渡来状況及び鳥獣保護区の設定状況について、知見のある限りにおいてそれぞれ表４「シギ、チドリ類渡来状況区分表」、表５「鳥獣保護区設定状況区分表」に従ってコードで記入する。(※８)

18．「利用状況」には、「当該調査区の利用状況について該当する欄に、数字の「１」、該当しない欄には数字の「０」を知見のある限りにおいて記入する。

19．「形質変更」には、当該調査区において、土砂の採取等の形資の変更が見られる場合には、数字の「１」、見られない場合には、数字の「０」を、知見のある限りにおいて記入する。

なお、形質変更が見られる場合には、「備考」欄に、その内容を記入する。

20．「汚染状況」の「臭気」及び「ゴミ等の漂着」には、当該干潟の汚染状況について、知見のある限りにおいて、それぞれ表７「臭気の発生状況区分表」、表８「ゴミ等の漂着状況区分表」に従ってコードで記入する。

21．「開発計画」には、当該干潟に、干拓、浚渫等の干潟を破壊する計画がある場合に数字の「１」、ない場合に数字の「０」を知見のある限りにおいて記入する。

22．「備考」にはコード表示、有無の表示だけでは内容を表示しきれない等の場合に、簡略に具体的内容を記す。

また、当該干潟の保存を望む住民運動等がある場合には、その旨を記入する。

　　(別紙６)　　　　　　　　　　　　　　　　　　藻　　　場　　　調　　　査　　　票

２．「海域コード」、「海域名」、「枝番」、「調査年度」、「都道府県」、「調査区番号」、「地図番号」、「地名」、「市町村」、「行政コード」には、「干潟調査票」（調査票記入上の注意）にならい該当する事項を記入する。

３．「面積」には、現存する藻場の調査区の場合には「分布域」欄に、消滅した藻場の調査区の場合には「消滅域」欄に、当該藻場の面積を記入する。

４．「消滅理由」及び「消滅域現況」には、それぞれ表１「消滅理由区分表」、表２「消滅現況区分表」に従って、該当する事項をコードで記入する。

５．「タイプ」には、当該藻場の主たるタイプについて、該当する欄に数字の「１」、該当しない欄には数字の「０」を記入する。

６．「藻類優占種」には、当該藻場の優占種名数種を和名（カタカナ書き）で優占順に、知見のある限りにおいて記入する。

７．「経年変化」には、当該藻場の繁茂状況の経年変化（1973年以後）について、知見のある限りにおいて、表９「経年変化区分表」に従ってコードで記入する。

８．「疎密度」には、当該藻場の最も繁茂する時期における疎密度について、知見のある限りにおいて、表10「藻場疎密度区分表」に従ってコードで記入する。

９．「清澄度」には、当該藻場の分布域における海水の清澄度について、知見のある限りにおいて、表６「清澄度区分表」に従ってコードで記入する。

10．「形質変更」には、「当該調査区」において、人為による土砂の流入等の形質の変更が見られる場合には、数字の「１」、見られない場合には、数字の「０」を、知見のある限りにおいて記入する。

なお、形質変更が見られる場合には、「備考」欄にその内容を記入する。

11．「開発計画」には、当該藻場に、干拓、浚渫等の、藻場を破壊する計画がある場合に数字の「１」、ない場合に数字の「０」を知見のある限りにおいて記入する。

12．「備考」には、コード表示、有無の表示だけでは内容を表示しきれない等の場合に、簡略に具体的内容を記す。

また、当該藻場の保存を望む住民運動等がある場合には、その旨を記入する。

　　(別紙７)　　　　　　　　　　　　　　　　　　サ　　ン　　ゴ　　礁　　調　　査　　票

２．「海域コード」、「海域名」、「枝番」、「調査年度」、「都道府県」、「調査区番号」、「地図番号」、「地名」「市町村」、「行政コード」には、「干潟調査票」(調査票記入上の注意）にならって該当する事項を記入する。

３．「面積」には、１調査区内のサンゴ礁の面積について、現存するサンゴ礁の面積（生存するサンゴ礁及び死滅したサンゴ礁の合計面積）を「分布域」欄に、消滅したサンゴ礁の面積を「消滅域」欄に記入する。

４．「消滅時期」には、消滅した時期を年（西暦）で記入する。

５．「消滅理由」には、表１「消滅理由区分表」に従って、消滅の理由をコードで記入する。

６．「消滅域現況」には、表２「消滅域現況区分表」に従って消滅域の現況をコードで記入する。

７．「サンゴの形態」には、当該サンゴ礁で見られる主要なサンゴの形態について該当する欄に数字の「１」、該当しない欄には数字の「０」を記入する。

８．「オニヒトデ」の「被害状況」には1973年以後の当該調査区におけるオニヒトデの被害状況を、知見のある限りにおいて、表11「オニヒトデ被害状況区分表」に従って、コードで記入する。

９．「オニヒトデ」の時期には、1973年以後のオニヒトデ被害の最も激しかった時期（西暦）を知見のある限りにおいて記入する。

10．「清澄度」には、当該サンゴ礁の分布域における海水の清澄度について、知見のある限りにおいて、表６「清澄度区分表」に従ってコードで記入する。

11．「形質変更」には、当該調査区において、人為による土砂の流入等の形質の変更が見られる場合には、数字の「１」、見られない場合には、数字の「０」を、知見のある限りにおいて記入する。

なお、形質変更が見られる場合には、「備考」欄にその内容を記入する。

12．「開発計画」には、当該サンゴ礁に、干拓、浚渫等のサンゴ礁を破壊する計画がある場合に数字の「１」、ない場合数字の「０」を、知見のある限りにおいて記入する。

13．「備考」には、「コード」表示、有無の表示だけでは内容を表示しきれない等の場合に、簡略に具体的内容を記す。

また、当該サンゴ礁の保存を望む住民運動等がある場合には、その旨を記入する。

※１．干潟の調査対象には人工的に造成された干潟も含める。なお、人工干潟の場合は、その旨備考欄に注記する。

※２．調査対象で「面積が１ha以上であること。。」は、1/5万地。図で、当該分布域（消滅域）が、２、mm×２mm又は１、mm×４mm以上の広がりとして表示されるものをいう。それ以下の幅で、細長く連続する干潟、藻場は調査対象としない。

※３．本調査は、主として既存資料にもとづいて行うが、既存資料その他知見がほとんどない場合は、経費の許すかぎり現地確認調査、聞きとり調査等を実施するよう努めること。

※４．干潟については、1/5万地形図に表示されていないものもあると考えられるため、地元に照合する等、もれのないように努めること。

※５．藻場については、水産庁の水産研究所等にも資料があるものと考えられるので、広く各方面から資料収集に努めること。

※６．藻場のタイプの区分については、次の主要構成種によるものとする。

なお、当該藻場のタイプがアマモ場、ガラモ場、コンブ場に当らず、「その他」に区分される藻場であっても、既存文献等で、アラメ場（アラメ、カジメ、ワカメ）アオサ場、テングサ場等のタイプに区分できる場合には、藻場調査票の「備考」欄にその名称を記入する。

藻場のタイプ	主　　要　　構　　成　　種
アマモ場	アマモ、コアマモ等被子植物による藻場
ガラモ場	ホンダワラ類
コンブ場	主としてコンブ属^*による藻場（海中林を形成するようなもの）
その他	アラメ、カジメ、ワカメ、アオサ、テングサ等上記以外の種

（注）「主としてコンブ属」とは、コンブ科のうち、アラメ属、カジメ属、ワカメ属、アイヌワカメ属以外の属をさすものとする。

※７．サンゴ礁については、カラー空中写真の利用が有効であると思われるので、できればそれを利用することが望ましい。なお、カラー空中写真は(財)日本地図センター（〒102東京都千代田区九段南4－8－8ポンピアンビルTEL　03－230－1108）で販売している。

※８．別表３に掲げる者が動物分布調査（鳥類）における日本野鳥の会の代表調査員であるので、干潟調査票の「鳥類」欄の記入にあたっては、適宜意見を聞くことがよいと思慮される。