評価対象 |
霞ヶ浦におけるアサザ植生回復事業を対象としている。
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区分 |
国内 |
場所 |
茨城県(霞ヶ浦) |
評価年 |
2004年 |
評価の実施者 |
三谷羊平、栗山浩一 |
評価に至った
経緯 |
- 霞ヶ浦は、茨城県に位置する湖面積220k㎡の日本で2番目に大きい湖である。
- 霞ヶ浦は国内最大級のアサザの自生地であったが、1996年から2000年の5年間で展葉面積の約90%が失われるなど、急激に衰退していることが明らかとなっている。
- 市民主導の自然再生事業として、NPOアサザ基金が中心となって、絶滅危惧種のアサザの植生回復の取り組みが行われている。
- アサザの自然再生事業を評価するためにコンジョイント分析を実施した。
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評価手法 |
コンジョイント分析(選択型実験) |
評価結果 |
- 関東地域の1都6県を対象として調査を実施している。
- 「個体数の回復」(4水準)、「展葉面積」(3水準)、「基金の額」(4水準)をもとに16個のプロファイルを作成。8回にわたって、最も良いと考えるシナリオを尋ねた調査である。
■支払意思額(1人1年あたり)
・個体数回復
- 絶滅回避(500個体): 6,629円
- 回 復( 35個体) : 4,304円
- 維 持( 15個体) : 3,127円
・展葉面積回復
- 回復10万㎡(健全) :1,656円
- 維持1万㎡(不健全) : 929円
- 「個体数回復」に対する支払意思額は「展葉面積回復」より明らかに高い。
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成果の活用 |
- 環境評価を行うことにより、自然再生事業を良い多くの市民に伝え、その一般市民の意向を集約し、自然再生事業実施主体にフィードバックする役割がある。
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参考資料 |
三谷羊平、栗山浩一(2005)「自然再生事業と環境評価-霞ヶ浦のアサザ植生回復を事例として」環境経済・政策学会編『環境再生』東洋経済新報社 |