干潟の自然再生に関する経済価値評価

砂状干潟
評価対象 　干潟の自然再生を行うことで、干潟面積を回復させることに対する支払意思を尋ねた。
　2014年度から2020年度までの7年間で、日本全国の干潟を1,400ヘクタール再生することに対する支払意思額を評価した。
区分 国内
場所 全国（干潟を再生する場所は特に指定していない。）
評価年 ２０１４年
評価の実施者 環境省
評価に至った
経緯
  • 2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、「2020年までに、劣化した生態系の15％以上を回復させる」という目標が掲げられた。
  • そこで、干潟を対象として、2014年から2020年までの間に、1978年から2010年までの約30年間に失われた干潟の面積の15%にあたる約1,400ヘクタールを再生する取り組みを行うために、新たに「干潟再生基金」を設置すると仮定して、干潟の再生に対する一般の国民による支払意思を把握することを目指した。
評価手法 CVM
評価結果
    1世帯当たりの年間支払意思額
中央値：
2,916円
平均値：
4,431円

    日本全国での年間支払意思推計額
    中央値：
    1,514億8,766万9,664円
    平均値：
    2,301億9,268万3,224円

    ※日本全国の世帯数は、5,195万504世帯とした。（世帯数出典：総務省統計局『平成22年国勢調査』）

    干潟再生1haあたりの日本全国の支払意思額
    中央値：
    7億5,743万8,348円
    平均値：
    11億5,096万3,416円

    ※小数点以下四捨五入

成果の活用
参考資料