１

　調査の目的
　沿岸浅海域における重要な生物の生息環境である干潟・藻場の最新の分布状況及び前回調査以降（前回調査とは、昭和53年度に行なわれた第２回自然環境保全基礎調査　干潟・藻場・サンゴ礁調査のことを言う。以下同）の消滅状況等を把握する。また代表的な干潟について、底生生物相の概要、特徴を把握する。

２

　調査実施者
　国が都道府県に委託して実施する。

３

　調査対象地域
　日本沿岸全域とする。ただし干潟については分布県のみとする。

４

　調査実施期間
　平成元年度を初年度とする３ケ年計画で実施する。

５

　調査内容
　調査する事項は次の通りとする。

１

２

３

干潟生物調査

現存する干潟のうち代表的なものについて、以下の事項を調査する。
・　環境の概況
・　底生生物の生息状況

・　鳥類の渡来状況

１

藻場分布調査
現存する藻場について、以下の事項を調査する。
・　分布域の位置及び範囲
・　面積
・　藻場のタイプ
・　その他

２

藻場消滅状況調査
前回調査以降消滅した藻場について、以下の事項を調査する。
・　消滅域の位置及び範囲
・　面積
・　その他

６

　調査方法
　・干潟分布調査、干潟改変状況調査、藻場調査分布調査及び藻場消滅状況調査については、基本的には前回調査の成果物、最新の空中写真、地形図、海図、既存の調査報告書その他の資料調査およびヒアリング調査により行なう。また、必要に応じて現地確認調査を行なう。
　・干潟生物調査については、原則として現地調査を実施し、また併せて資料調査、ヒアリング調査を行なう。
　・各調査の調査方法の詳細は別紙１「干潟・藻場調査実施要領」による。

７

　調査結果のとりまとめ
　受託者は調査結果を下記の図表にとりまとめる。

ア

イ

ウ

エ

ア

　標本区環境調査票
　別紙１‐６にならい、標本区における干潟環境の概況、底生生物相等を「標本区環境調査票」にとりまとめる。

イ

　底生生物調査票
　別紙１‐７にならい、標本区における底生生物調査の結果をとりまとめる。

ア

　藻場分布図
　別紙１‐８「藻場分布図」（略）にならい、現存藻場、消滅藻場の位置・範囲を1/50,000地形図上に図示する。

イ

　現存藻場調査票・消滅藻場調査票
　別紙１‐９、別紙１‐10にならい、現存藻場、消滅藻場の面積、タイプ、その他の項目について、各調査区ごとに「現存藻場調査票」または「消滅藻場調査票」にとりまとめる。

ウ

　現存・消滅藻場一覧表
　別紙１‐11（略）にならい、現存藻場、消滅藻場の分布概要を「現存・消滅藻場一覧表」にとりまとめる。

８

　調査結果の報告
　受託者は調査結果をとりまとめ、報告書２組と干潟・藻場分布図帳２部をそれぞれ、別紙２「報告書作成要領」（略）および別紙３「干潟・藻場分布図帳作成要領」（略）により作成し、当該年度の３月31日までに環境庁自然保護局長あて提出する。

*

　干出幅は、基本的には大潮時の平均高潮線・低潮線で判断するものとするが、不明な場合は地形図（国土地理院）や海図上に記載されている干潟の幅（５万分の１地形図上では２mm）をめやすに判断してさしつかえない。

*

　河日干潟については、河口から第１橋（埋立地内の橋は含めない）まで対象とする。
　また河口干潟については、干出幅が100mに満たなくとも、連続した干出域の面積が１ha以上あれば対象とする。

*

　人工的に造成された干潟も対象とする。

１

前回調査時点（昭和53年度末とする。）において存在した干潟であること。
　　　なお、前回調査に記載されている干潟であっても、上のアの定義に該当しないものは存在したものとはみなさない。

２

消滅面積が１ha以上であること。埋立て等の事業区域が１ha以上あっても、干潟そのものの改変が１haに満たないものは消滅域には含めない。

・

　原則として、同タイプの干潟が連続的に分布する範囲（分布域）を１調査区とする。
　ただし、分布域が長大な場合は、河口、みお、航路、岬角等の地形で適宜区分することができる。
　　また、河口等で小面積の分布域が接近している場合は、まとめて１調査区とすることができる。（対象要件を満たしていない小面積の分布域は含めない）

・

　調査区の区分は、できるだけ前回調査での区分と対応させることとするが、人工改変による消滅や地形の変化等により、前回の調査区区分に従うことが適当でない場合は適宜変更する。
　（参考図１-１調査区の設定-現存干潟）

（一般的事項）
　既存資料による資料調査を基本とするが、経費の許す限りヒアリング調査や現地確認調査を行なうことが望しい。

　前回調査の原因、空中写真の読み取り、地形図等の記載、・その他の知見により把握する。消滅域については、公有水面埋立図書等も参考にする。

　面積は原則として五万分の１地形図上に転記した分布域・消滅域を日林協式点格子板を用いて読み取るものとする。なお小面積の調査区にあっては、平均沖出し幅×延長による概算値としてさしつかえない。
ha単位（ha未満は四捨五入）とする。

　干潟の底質について資料調査及び必要に応じ現地調査等を行ない、次の区分により把握する。異なる底質が含まれる場合は最も面積の広いものを記載する。

　干潟内の主要な陸上植生の有無および種類について、空中写真、植生図等既存資料を参考に次の区分により把握する。（小面積で局地的に分布するものは無視する。）

　当該干潟へのシギ・チドリ類の渡来状況について、各県の野鳥関係団体や専門家からのヒアリングを行ない、次の区分により把握する。

　干潟の海岸線の改変状況を下記の区分により把握する。
　自然海岸、半自然海岸、人工海岸の定義は、第３回基礎調査海岸調査によることとし、河口及び河川内の場合はその他に区分する。詳細は上記調査実施要領を参考にすること。
　上記海岸調査の結果を参照し、その後の変化を確認することにより調査する。
　なお同一調査区内に異なる海岸区分が含まれる場合はすべて記載する。

１　自然海岸

海岸（汀線）が人工によって改変されないで自然の状態を維持している海岸。

２　半自然海岸

道路、護岸、テトラポット等の人工構築物で海岸（汀線）の一部に人工が加えられているが、潮間帯においては自然の状態を保持している海岸。

３　人工海岸

埋立・浚渫・干拓等により人工的につくられた海岸等、潮間帯に人工構築物がある海岸。

４　その他

河口部、河川内。

　既存資料、ヒアリング等により現時点で認められる環境質の変化や汚染状況について、つぎの区分に従い把握する。

　干潟生物調査を実施する調査区（以下標本区という。）は、干潟分布調査の対象調査区の中から、各県において次のような考え方に基づき選定する。

　干潟の潮間帯を上部（岸寄り）、中部、下部（沖寄り）の３ゾーンに区分し、それぞれのゾーンで主要な底生生物の種類と出現状況を把握する。

　干潟に渡来するシギ・チドリ類、ガン・カモ類等の渡り鳥の主な種、渡来時期、渡来数、干潟での生態等を把握し、概要を記述する。

１

　環境の概況および２底生生物の生息状況については、原則として現地調査により把握する。なお併せて既存資料調査やヒアリング調査も行い、現地調査データを補完する。
　（下記の方法による現地調査と同精度の最新のデータが得られる場合には、既存資料による資料調査としてさしつかえない。）

３

　鳥類の渡来状況については、主として県内の野鳥関係団体、専門家からのヒアリング及び資料調査により把握する。

　標本区内の典型的環境を有する地点を選び、大潮の干潮時に現地調査,を実施する。

・

　観察適期に調査できなかったため、十分なデータが得られなかった生物については必要に応じ既存のデータにより補完する。

　各調査地点では次により調査を行なう。

・　調査地点周辺を広く観察し、地形、底質、植生の分布、鳥類の生息状況、海岸線の改変状況、陸域の土地利用等当該地点の環境の概況を把握する。この際調査測線上の低潮線、高潮線、底質、植生分布等について、起点からの概略の距離を測定しておく。
　また調査地点周辺の現況写真を撮影する。

・　調査測線上で干潟の潮間帯（大潮時の低潮線と高潮線の間）を上部（陸寄り）、中部、下部（沖寄り）の３ゾーンにおおむね３等分する。（干潟の幅が狭く３ゾーンの区分が難しい場合は、上部、下部の２ゾーンとする。）

・　各ゾーンでおおむね10カ所の観察点を設定し、シャベルで底質を堀り取り、目にふれる底生生物の種及び個体数を観察する。

・　観察点は互いに10m以上離し、基本的には測線方向に配置することとするが、具体的な位置は、底生生物の生息状況が偏りなく把握できるよう適宜現地で判断する。なお、上部ゾーンでは高潮線付近（高潮線が護岸等から始まっている場合はその直下）の、また下部ゾーンでは低潮線付近の観察点が、必ず含まれるよう留意する。

・　各観察点では、干潟表面及び砂泥中の生物を目視観察する。砂泥中の生物は、シャベルで表層から20cm〜30cmの深さまで堀取り観察する。観察する範囲は50cm×50cmをめやすとするが、厳密なコードラートを設定する必要はない。

・　観察対象とする生物は、現場で目視で容易に識別し得る大きさ以上のものとし、観察事項は種（類）及び個体数の多さの程度（多い、普通、少ない）とする。
　*個体数の多さの基準は種によって異なり、一律には示せないので調査者が経験に基づき判断する。
　あらかじめ調査票に記載されている代表的な種（類）については、必ずチェックし、それ以外の種については主なものについて同様に観察する。
　なお、調査票は本州（房総以西）・四国・九州海域と南西諸島海域の２海域で、それぞれ異なるものを用る。
　各観察点の観察結果は総合し、各ゾーン全体の観察結果として取りまとめ記録する。

・　観察結果は次の底生生物の分類群に区分して記載する。
　　　二枚貝類
　　　巻貝類
　　　カニ・エビ・ヤドカリ類
　　　その他の底生動物（ゴカイ類、イソギンチャク類等）
　　　植物（海藻・海草類）

・　底生動物の出現状況は、当該種のゾーン全体を通じた出現頻度及び各観察点における個体数の多さに着目し、次により判断する。　　　　

　レベル

 判断基準

　多い

どこでも見られ、個体数も多い。
（　・　多くの観察点で出現し、かつ個体数の多い観察点が多い。）

　ところにより多い

ところにより、数多く見られる。
（　・　多くの観察点で出現するが、個体数の多い観察点は限られている。又は、

・　一部の観察点に限り出現するが、そこでの個体数が多い。）

　普通に見られる

 どこでも見られるが、個体数は多くない。
（・　多くの観察点で出現するが、どの観察点でも個体数は普通、または少ない。）

　少ない

 ところにより見られるが、個体数は多くない。
（・　一部の観察点にのみ出現し、個体数は普通、または少ない。）

　見られない

見られない。
（・　いずれの観察点にも出現しない。）

・　植物は藻場としてのまとまりをなして出現するものを対象とする。出現状況は、次により当該藻場の疎密度で判断する。
　　疎密度　　　　　判断基準
　　濃生　　　　　　海底面がほとんど植生によって覆われている。
　　密生　　　　　　海底面より植生のほうが多い。
　　疎生　　　　　　植生よりも海底面のほうが多い。

　現存する藻場の最新の分布状況、主な特性を明らかにする。また、前回調査以降の面積、疎密度等の変化の傾向およびその原因を把握する。

　前回調査以降における藻場の消滅状況（人工改変だけでなく、海況変化による自然消滅等も含む。）及びその原因を把握する。

　前回調査以降消滅したと判断される藻場で、次のすべての要件に合致するもの。
　なお埋立、浚渫などの人工改変だけでなく、海況変化その他の要因による消滅域も含むものとするが、季節変動による一時的な消滅域は除くこと。

・　原則として、藻場が連続的に分布する範囲（分布域）を１調査区とする。
　　ただし分布域が長大な場合は、河口、みお、岬角等の自然地形で適宜区分して１調査区とすることができる。
　　また、小面積の分布域が接近している場合は、まとめた１調査区とすることができる。
　（対象要件を満たしていない小面積の分布域は含めない。）
　　*　異なるタイプの藻場であっても、連続し一体の分布域をなしている場合は、同一の調査区として扱ってさしつかえない。
・　調査区の区分はできるだけ前回調査の区分と対応させることとするが、分布域の変動等により困難な場合には、現時点でも最も適切な区分を適宜設定する。
　（参考図２-１調査区の設定-現存藻場）

・　連続する消滅域を１調査区とする。
　　埋立て等の人工的改変による消滅域の場合も、一連の消滅域は一括して１調査区として差し支えない。　　（消滅干潟の場合とは異なることに注意。）
　　（参考図２-２調査区の設定-消滅藻場）

　前回調査の原図・空中写真の読み取り、公有水面埋立図書、既存の調査資料、ヒアリング結果等を参考にして把握する。
　なお分布域は、年間で最も海藻・草類が繁茂する時期のものとする。

　分布域・消滅域の面積は、原則として五万分の１地形図上に転記した分布域・消滅域を日林協式点格子板を用いて読み取るものとする。数値は１ha単位（１ha未満は四捨五入）とする。

　次の区分により、公有水面埋立図書、既存の調査資料、その他漁業関係者からのヒアリング等を参考にして把握する。

　構成種から見た藻場のタイプについて、前回調査その他の既存資料、ヒアリングなどにより、次の区分に従い把握する。

　前回調査時点以降の分布域、疎密度の変化傾向およびその理由を、前回調査結果その他の既存資料およびヒアリング等により把握する。
　なおここでの経年変化とは、短期的な周期で繰り返される変動ではなく、長期的に一定の傾向が持続していると認められるものとする。

・

様式は前頁に掲げるものとし、用紙はB５判、左側２つ穴あきとする。

・

今回調査の現存・消滅干潟かかる調査区と、前回調査（第２回基礎調査　干潟・藻場・サンゴ礁調査）の現存干潟にかかる調査区との対応関係を整理し記載する。

・

今回調査区の「番号」、「面積」には、調査区番号および各調査区における分布域・消滅域の面積を調査区番号順に記入する。

・

前回調査区の「番号」、「面積」には、前回調査の干潟分布図および干潟調査票に記載されている現存干潟の調査区番号および面積を記入する。

・

今回調査と前回調査の調査区の対応関係は次により整理する。

１

　前回と今回の調査区が１:１に対応する場合
（干潟の形状や面積が変化しても、調査区の区切りには変化がないもの）
　対応する今回と前回の調査区の番号、面積をそれぞれ記載し、区分の変更欄には変更なしと記入する。ただし、前回調査区のすべてがそのまま消滅調査区に移行した場合は、備考欄に全部消滅と注記する。

２

　前回と今回の調査区が１:１に対応しない場谷
（人工改変による消滅等により、前回調査区が分割されたり、あるいは調査方法の変更により統合されたもの）
　対応する今回と前回の調査区のグループ毎にまとめて、それぞれの調査区番号、面積を記載する。区分の変更欄には一部消滅、分割、統合、再編等と移行関係がわかるように記載する。

３

　前回の現存干潟調査区で、今回の現存調査区、消滅調査区のいずれにも対応しない場合
（定義の変更にともない、実体上の変化の有無に関わらず調査対象から機械的に削除されたもの）
　前回調査区についてのみ記載し、区分の変更欄には削除と記載する。

・

　干潟生物調査の各標本区ごとに作成する。

・

　原則として現地調査による観察結果を記入する。ただし、季節的要因等により現地調査では確認できなかった生物で、既存の知見により生息が確認されており、当該干潟の生物相の記載上欠かせないと判断されるものについては、資料調査によりその生息状況を記入する。
　　なおこの場合、「種類名」「出現状況」は（　）書きとし、資料調査によるデータであることを明示する。

・

　「地図番号」「調査区番号」「地名」は「干潟分布調査」での該当番号、地名をそれぞれ記入する。

　「種類名」には、記載されている種（類）以外に出現状況のレベルが十以上のものが出現した場合、その種名を「その他」以下に記入する。

２

　「出現状況」は、各ゾーンにおけるそれぞれの種の出現状況を、観察点での観察結果を総合し記入する。
　　なお、あらかじめ記載されている種類については、必ず観察結果を記入する。
　・動物の出現状況は次により記入する。
　　+++:多い　　++:ところにより多い　　+:普通に見られる
　　 -:少ない　　N:いない
　・植物の出現状況は次により記入する。
　　+++:濃生　　++:密生　　+:疎生

３

　「備考」には、当該種の生息状況について特記すべき事項があれば記入する。

４

　「調査方法」には、底生生物にかかる調査方法で該当するものに○印を付し、既存資料のデータを用いた場合は、報告書等の資料名を下欄に記述する。

          環境庁請負

第４回自然環境保全基礎調査
　海域生物環境調査報告書

（干潟、藻場、サンゴ礁調査）
　　　第２巻　藻場

　平成６年（1994年）３月

　　　環境庁自然保護局