２. 干潟・藻場・サンゴ礁調査について

（１）はじめに

海域に関する調査は図1に示した通り第１回から実施されているが、干潟・藻場・サンゴ礁調査は第２回と今回（第４回）実施された。今回は海域生物環境調査（干潟・藻場・サンゴ礁の分布に関する調査）と題して平成元年度から４ケ年で行われた（表１）。

干潟・藻場・サンゴ礁は、沿岸の浅海域に広く分布する重要な生物の生息地である。干潟とは一般に干潮時に干出する平坦な砂泥質堆積域をいうが、魚貝類等の小動物からシギやチドリ類など渡り鳥の生息地として重要である。また、水質の浄化作用も忘れることのできない機能である。

藻場は固い岩礁底に分布するホンダワラ類やアラメ、カジメ等の群落と砂泥底に分布する顕花植物群落に大別されるが、いずれも一次生産の場として重要であるばかりでなく、多くの動物のすみかとしても機能している。

サンゴ礁は本調査では主に造礁サンゴ群集の分布把握を意図している。造礁サンゴ類の分布は北は太平洋岸では千葉県、日本海岸では新潟県までが知られているが、サンゴ礁が形成されているのは吐喝喇列島までとされている。サンゴ群集は藻場と同様に他の小動物のすみかとなっている。また、サンゴ礁は極めて多様な生物群集がみられることで知られており、重要な生息地である。

本調査はこのような貴重な存在である干潟、藻場、サンゴ礁について、分布状況や消滅状況を把握する目的で実施された。

なお、調査手法は自然環境保全基礎調査検討会の海域生物環境分科会で検討された。

海域生物環境分科会

（２）調査の内容

a.　干潟

日本沿岸全域の干潟の存在する海域（39都道府県）を対象とし、平成元年度から３ケ年にわたり実施された。

現存する干潟については、分布域の位置、範囲、面積、タイプ及び底質についての調査をした（干潟分布調査）。また、第２回調査地区と今回調査地区との比較対照を行い、消滅干潟については消滅域の位置、範囲、面積及び消滅時期についても記録を取った（干潟改変状況調査）。さらに各県の現存干潟から代表的な干潟を選定し、底生生物を中心とした現地調査を行い、その特徴を把握した（干潟生物調査）。

調査は各都道府県に委託し、既存の調査報告書、その他最新の資料による資料調査及びヒアリング調査を実施し、必要に応じて現地確認調査を行い、資料情報の重複を整理するとともに精度を高めた。

なお、調査対象干潟は次の通りである。

*　干潟分布調査（現存干潟）

１　高潮線と低潮線に挟まれた干出域の最大幅が100m以上であること。

２　大潮時の連続した干出域の面積が１ha以上であること。

３　移動しやすい底質（砂、礫、砂泥、泥）であること。

*　干潟改変状況調査（消滅干潟）

昭和53年以降、埋立、浚渫その他の改変により消滅した干潟で、次の全ての要件に合致するもの。

１　昭和53年において存在した干潟であること。なお、前回調査に記載されている干潟であっても、上記の定義に該当しないものは存在したものとはみなさない。

２　消滅面積が１ha以上であること。埋立等の事業区域が１ha以上あっても、干潟そのものの改変が１haに満たないものは消滅域には含めない。

b.　藻場

日本沿岸全域の藻場の存在する海域（39都道府県）を対象とし、平成元年度から３ケ年にわたり実施された。

現存する藻場については分布域の位置及び範囲、面積、タイプを、また、消滅藻場については消滅域の位置及び範囲、面積について調査をした。

調査は各都道府県に委託し、既存の調査報告書その他最新の資料による資料調査及びヒアリング調査を実施し、また必要に応じて現地確認調査を行い、資料情報の重複を整理するとともに精度を高めた。

なお、今回の調査では資料情報の充実による新たな分布の把握、面積測定精度の向上等の影響が大きいことが予測されたため、前回調査結果と増加面積の比較については当初から調査項目に含めていない。

なお、調査対象藻場は次の通りである。

*　藻場分布調査（現存藻場）

１　面積が１ha以上であること。

２　水深が20m以浅に分布すること。

*　藻場消滅状況調査（消滅藻場）

昭和53年度以降消滅したと判断される藻場で、次の全ての要件に合致するもの。なお、埋立、浚渫などの人工改変だけでなく、海況変化その他の要因による消滅域も含むものとするが、季節変動による一時的な消滅域は除くこと。

１　昭和53年時点で存在していた藻場であること。

２　消滅面積が１ha以上であること。

c.サンゴ礁

造礁サンゴの分布する沖縄、鹿児島、宮崎、熊本、大分、長崎、高知、愛媛、徳島、島根、和歌山、三重、静岡、神奈川、東京、千葉の16都県を対象に実施された。

調査はサンゴ礁海域（吐喝喇列島小宝島以南）と非サンゴ礁海域（吐喝喇列島悪石島以北）に分けて行われ、サンゴ礁海域では礁池はカラー空中写真の判読、礁縁は曳航観察（マンタ法）により、非サンゴ礁海域ではマンタ法及び調査区を設定し、造礁サンゴ群集の属レベルの生育型別被度、位置、面積を調査した。なお、東京都の小笠原諸島はサンゴ礁海域に属するが調査手法の便宜上本調査では非サンゴ礁海域として取り扱った。

また、非サンゴ礁海域では被度５%以上で面積0.1ha以上の群集を調査対象とした。

（３）調査の成果物

報告書は都道府県別に次の通り作成されている。

・干潟、藻場調査報告書（干潟分布調査及び干潟改変状況調査）

・干潟、藻場調査報告書（干潟生物調査）

・干潟、藻場調査報告書（藻場分布調査及び藻場消滅状況調査）

・干潟、藻場分布図帳

・サンゴ礁調査報告書

・サンゴ礁分布図、サンゴ礁現地調査記録図帳

都道府県別の作成状況は表２の通りである。

なお、第２回調査では次の通り作成されている。

・干潟、藻場、サンゴ礁分布調査報告書（都道府県別・39冊）昭和54年発行

・海域調査報告書（全国版）

（海岸調査、海域環境調査、干潟・藻場・サンゴ礁分布調査）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和56年発行

表1調査実施年度

（数字は平成の年度）

表2調査の成果物

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