3−2 特定植物群落調査要綱
1. 調査の目的
わが国における植物群落のうちで学術上重要なもの、保護を必要とするものなどの生育地及び生育状況について調査する。
2. 調査実施者
国が都道府県に委託して実施する。
3. 調査対象地域
全国47都道府県全域について調査する。
4. 調査実施期間
契約締結の日から昭和54年3月31日までとする。
5. 調査内容
(1) 調査の対象とする植物群落は、別紙1「調査対象植物群落選定要領」により選定する。
(2) 調査事項は次のとおりとする。
ア 植物群落の位置、面積 イ 植物群落の概要 ウ 保存の状況 工 保護の現状 オ 保護管理に関する所見
6. 調査方法
昭和48年度に実施した第1回自然環境保全基礎調査による植生図、すぐれた自然図及び空中写真等を参考にしながら、既存資料その他知見の収集を行い、必要に応じて現地調査を行う等して調査を実施する。
7. 調査結果のとりまとめ
受託者は調査結果を下記の図票にとりまとめる。
(1) 特定植物群落生育地図
特定植物群落の生育地は、別紙2 「特定植物群落生育地図」（以下「生育地図」という。）にならい国土地理院発行の5万分の1地形図に表示する。
(2) 特定植物群落調査票
調査した事項は、別紙3 「特定植物群落調査票」（以下「調査票」という。）にとりまとめるものとし、調査票には、原則として代表的な地点における植生調査表（表2の様式による）を添付する。
8. 調査結果の報告
受託者は、調査結果をとりまとめ、報告書150部、報告書付属資料1部及び生育地図帳1部を、それぞれ別紙4 「報告書作成要領」（略）、別紙5 「特定植物群落生育地図帳作成要領」（略）により作成し、昭和54年3月31日までに、環境庁自然保護局長あて提出する。
（別紙1） 調査対象植物群落選定要領
1 調査対象とする植物群落は、群落の面積の大小にかかわらず表1「特定植物群落選定基準」に該当するものとする。
2 第1回自然環境保全基礎調査（環境庁）及びＩＢＰのＪＣＴ（Ｐ）ハンドブック（2）等を参考にしつつ、自然公園、自然環境保全地域等及びこれらの候補地に含まれるものを落とすことのないように注意し、都道府県ごとに植物群落を選定する。
（表1） 特定植物群落選定基準
Ａ 原生林もしくはそれに近い自然林
（特に照葉樹林についてはもれのないように注意すること）
Ｂ 国内若干地域に分布するが、極めて稀な植物群落または個体群
Ｃ 比較的普通に見られるものであっても、南限、北限、隔離分布等分布限界になる産地に見られる植物群落または個体群
Ｄ 砂丘、断崖地、塩沼地、湖沼、河川、湿地、高山、石灰岩地等の特殊な立地に特有な植物群落または個体群で、その群落の特徴が典型的なもの（特に湿原についてはもれのないように注意すること。）
Ｅ 郷土景観を代表する植物群落で、特にその群落の特徴が典型的なもの（武蔵野の雑木林、社寺林等）
Ｆ 過去において人工的に植栽されたことが明らかな森林であっても、長期にわたって伐採等の手が入っていないもの
Ｇ 乱獲その他人為の影響によって、当該都道府県内で極端に少なくなるおそれのある植物群落または個体群
Ｈ その他、学術上重要な植物群落または個体群
（別紙2） 特 定 植 物 群 落 生 育 地 図
生育地図例
（生育地図作成上の注意）
1 生育地図には、必ず国土地理院発行の5万分の1地形図を使用する。複写図、編さん図等は使用しないこと。
2 5万分の1地形図には、都道府県単位で東側から、北から南へ「地図番号」を打つ。（以下「地図番号図」という） 3−1植生調査要綱別紙2の2参照）
3 調査の結果、植物群落の生育地が表示されていない地形図が出てきた場合も、当該都道府県にかかわりのある地形図はすべて提出することとし、4の作業はすべての地形図について行う。
4 生育地図例のように、地形図の余白の所定の位置に「タイトル」、「地図番号」、「調査年度」（西暦）、「都道府県名」を黒インクで記入する。
5 対象群落の生育地を黒線でくくり、その位置を示すとともに、調査票と対照できるように対照番号と件名を記入する。くくり線は、巾0.5mm程度の黒線で引くものとし、生育地が小さくて黒線でくくれない場合は、小黒丸（・）で表示する。
6 対照番号は、各都道府県ごとに通し番号とし、地図番号の若い生育地図から順次生育地ごとに付す。
7 生育地が2枚以上の地形図にわたる場合は、対照番号と件名は同一のものとし、それらを関係するすべての地形図に記入する。
（別紙3）特定植物群落調査票
（調査票記入上の注意）
1 調査票の様式は、上記に掲げるものとし、用紙は110ｋｇ程度、Ｂ5版、左側2つ穴あきとする。
2 1件（1生育地）につき調査票は1枚とする。
3 調査票には、原則として代表的な地点における植生調査表を表2の様式に従って1カ所以上添付する。生育地が2以上の植物群落から構成されている場合は、植物群落ごとに植生調査表を添付する。ただし草本植生の場合は、代表的な植物群落についての植生調査表を添付すればよい。
当該生育地における植生調査表が過去5年以内のものであれば、それを添付してさしつかえない。
4 「調査年度」（西暦）、「都道府県」には、それぞれ該当のものを記入する。
5 「取扱」には、公表することにより乱獲のおそれがある等、その植物群落の生育地の公表が不都合な場合、赤字で(秘)と記入する。
6 「対照番号」 「地図番号」 「5万分の1地形図」には、生育地図と対照できるようにそれぞれ該当するものを記入する。
7 「件名」には、その植物群落の具体的名称を、例えば「朝日岳の蛇紋岩地帯植生」、「高倉山のヒノキ天然林」などのようになるべく、所在地名と組み合わせわかりやすいものとして記入する。
8 「選定基準」には、その植物群落が対象として選定された理由を、表1「特定植物群落選定基準」から選んで記入する。2つ以上の理由がある場合も、そのすべてを記入する。
9 「位置」には、例えば、「朝日岳頂上付近」 「高倉山北斜面のブナ林地帯の中」などのようにその生育地を「件名」に記入した地名より詳しく記入する。
10 「所在市町村」には、その生育地が属する市郡、町村を記入する。生育地が2以上の市町村にわたる場合は、主たる生育地の属する市町村名を記入する。
11 「標高」には、生育地のおおよその標高を10ｍ単位で記入し、幅がある場合は適宜「700〜950ｍ」のように記入する。
12 「面積」には、生育地のおおよその面積を記入する。
13 「内容」には、生育地の位置の詳細、その植物群落の概要（主な構成要素、群落高、上層の植被率等）、その植物群落の分布の特徴、保存の状況等を具体的に記入する。人工林の場合はおよその樹令を必ず記入する。
また、1団地が2以上の群落から構成されている生育地の場合は、植物群落ごとにその植物群落の概要を記入する。ただし、草本植生の場合は、代表的な植物群落についてのみその概要を記入すればよい。
なお、調査票の「内容」欄に記入しきれない場合は、（裏面につづく）として調査票裏面に記入する。
（例1） 楢原のシオジ林
出原郡寺田村山本の通称楢原と呼ばれる新津川支流北沢の標高800 ｍ付近に、シオジの原生林が生育する。シオジの純林に近く、一部カツラが混生し、亜高木層には、チドリノキ、オオバアサガラ等、林床にはタマアジサイ、キツリフネ、レンゲショウマ、シノブカグマ等が生育する。
上層の植被率は90％ほどで、群落高は約25ｍである。シオジの純林は、本県でもここだけであり、全国的にも珍しく、石灰岩地帯の指標となっている。
また、周辺のブナ林とともに非常によく自然の状態が保存されている。
（例2） 船形山原生林
当地域は、宮城県西端を南北に走る奥羽山脈の中央部に位置している船形山（標高1，500ｍ）を中心とする地域で、積雪の極めて多い地域である。
1,350ｍ以上の亜高山地帯には、アオモリトドマツなどの針葉樹帯が発達せず、ミャマナラやミネカエデなどからなる落葉低木林が存在している。また、これより下にはブナ林が発達しており、特にこの地域の北部では美事な林が残存している。しかし、この場所も近年急速に伐採が進められている。
1 ミャマナラ低木林
主な構成要素、群落高、・・・・・・・・・
2 ブナ林
主な構成要素、郡落高、上層の植被率、・・・・・・・・・
3 ○○林
・・・・・・・・・
14 「保護の現状」には、自然公園及び自然環境保全地域等の指定、天然記念物の指定等、当該植物ないし植物群落または、当該生育地に関して現在とられている保護対策について記入する。
15 「保護管理に関する技術的所見」には、当該植物ないし植物群落または当該生育地の保護管理について技術的所見があれば記入する。
16 「資料の種類」には、当該調査票が現地調査によって作成されたものか、文献によったものかの区別を該当するものを○で囲んで示す。
17 「文献」には、当該調査票が文献によって作成されたものの場合、文献番号、筆者名、発行年（西暦）を記入する。
18 「調査者」には、当該調査票作成者の所属、氏名を記入する。
（表2） 植生調査表
（記入例）
（植生調査表記入上の注意）
1 対照番号、件名：特定植物群落調査票と対照できるように該当のものを記入する。
2〜18（略）
（2〜18は、3−1植生調査要綱 別紙3の3〜19に対応する）
19 群落名：高木層の優占種と低木層（または草本層）の優占種とをハイフンでつないであらわすのが望ましい。例えばブナ―チシマザサ群落、またはブナ―チシマザサ―ミヤマカンスゲ群落などとなる（略してもよい）。
20〜22（略）
（20〜22は3−1植生調査 別紙3の20〜22に対応する）