生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）　カルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP-MOP5）　日本政府公式ウェブサイト

実際の取組

　COP10/MOP5の会議運営においては、グリーン購入、3Rの推進、省エネ・省資源、交通の環境負荷低減に取り組み、会議による環境負荷の低減を推進します。また、会議終了後に環境配慮への取組に対して自己評価を行います。

グリーン調達

　製品やサービスを購入する際、環境負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入することで適正消費・最小廃棄型社会の形成につなげます。
　会議の開催に当たっては、会議運営、海外からの参加者の招へい、展示設営、通訳、印刷、ケータリング等、さまざまな業務を事業者に請負わせています。これら請負先にも環境配慮を徹底することで、会議にかかる環境負荷を低減できます。

• 製品やサービスを購入する際、環境負荷ができるだけ小さい物を優先的に購入します。
  (グリーン調達)
• COP10/MOP5に関与する事業者に環境配慮指針の策定を呼びかけます。
• COP10/MOP5で使用する製品等の一部に間伐材を活用します。
  （議長机、国名等表示プレート、ベンチ）

間伐材を活用した国名等表示プレート（左上）、ベンチ（左下）、議長机（右）
（写真提供：生物多様性条約第10回締約国会議支援実行委員会）

3Rの推進

　循環型社会の形成のためには、「Reduce（リデュース）：廃棄物の発生抑制」、「Reuse（リユース）：製品の再使用」、「Recycle（リサイクル）：再資源化」の推進が必要です。
　会議では多くの人が集まるだけに廃棄物が大量に発生する可能性があるため、これら3Rの取組を推進します。

• 配布物は真に必要な部数を考慮して制作します。
• 名古屋市の基準に準拠したごみの分別を実施します。
• 会場にごみの分別ステーションを設置し、ボランティアによる分別のアドバイスも行います。
• 会場の展望レストランにおいてはバイキング方式を採用し、参加者が必要な量のみ食事が出来るよう配慮します。

省エネ・省資源

　エネルギーや資源は有限です。これらを効率的に活用するとともに、無駄な利用を削減することで持続可能な社会の形成につながります。COP10/MOP5においても再生可能エネルギーの活用や施設のエネルギー管理の徹底を行います。

• 会場に太陽光パネルを設置して使用電力の一部をまかないます。
• 会場における電力使用の一部については愛知県産のグリーン電力証書を購入します。
• 空調の温度設定の調整等会場のエネルギー管理を徹底し、無駄なエネルギー利用の削減に努めます。

交通の環境負荷削減

　会議・イベントに伴う環境負荷の要因として、参加者や来場者の移動による温室効果ガス（GHG）の排出があります。COP10/MOP5では公共交通機関の利用促進や、エコカーの利用により移動に係る環境負荷の低減に取り組みます。

• 公共交通機関の利用を促進するため参加者全員に地下鉄の無料パスを配布します。
• COP10/MOP5の運営にあたっては、プラグインハイブリットカーを採用します。

カーボン・オフセット

　詳細につきましてはこちらをご覧ください。

自己評価

　環境配慮への取組は、計画するだけでなく実行が伴うことが重要です。また開催後に取組を振り返ることで今後の参考にすることができます。
COP10/MOP5においては、設営や運営に係る事業者から、環境配慮指針の達成度について確認を行い、事後評価を実施することとしています。