事業の概要

地域ごとに異なる特徴を持つ生物多様性を地域の自然的・社規的条件に応じて保全し、生物多様性を活かした魅力ある地域づくりを進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動などに必要な経費の一部を国が支援しています(国費1/2以下)。

事業の要件

次の(1)~(4)に掲げる各支援メニューの要件のうち、いずれかの項目に該当すること。ただし、平成26 年1月1日以前に自然環境局長の承認を受けた事業計画に基づく事業については、なお従前の例によるものとする。

(1)国内希少野生動植物等対策

種の保存法に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策であって、国内希少野生動植物種及び我が国に生息する国際希少野生動植物種の保護、絶滅危惧種の集中的に分布する地域における取組、都道府県をまたがる広域的な取組、急激に減少している又は著しく数の少ない絶滅危惧種に対する取組など、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

(2)特定外来生物防除対策

外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の防除など、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

(3)重要生物多様性保護地域保全再生

自然公園法に基づく国立公園及び国定公園、自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、鳥獣保護法に基づく国指定鳥獣保護区、ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地、世界遺産条約に基づく世界自然遺産、ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づく生物圏保存地域(BR)における事業等であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

(4)広域連携生態系ネットワーク

生物多様性地域連携促進法若しくは自然さ異性推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって生態系ネットワークの構築に係る広域の取組など、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

交付金対象

地方公共団体等の参画を得た、地方公共団体、企業、民間団体、専門家、地域住民など、2以上の主体からなる協議会

事業期間

原則として1か所当たり2年程度。ただし、継続の必要が高いと認められる場合には、1年を単位として事業期間を延伸することができます。

事業の特徴

本事業の特徴としては、大きく2つあります。

一つめは、事業主体が地方公共団体、企業、民間団体、専門家、地域住民などからなる「協議会」となっている点です。これは、地域の生物多様性の保全・再生のためには、地域の多様な主体の連携と協働が必要となることから、これらのステークホルダーからなる協議会を対象とすることで、相乗効果を発揮しようというものです。

二つめは、NGOなどによる活動を支援するため、ボランティアによる作業(無償労務)にかかる作業時間分の地域別最低賃金に相当する金額を、「無償労務費」として最大で全体事業費の3割まで計上することができるというものです。

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